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更新日:2016年11月1日

建設リサイクル法に関する手続き

お知らせ

多治見市では、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)に基づき、一定規模以上の解体工事等について届出(通知)を受け付けた際に、「建設リサイクル法届出・通知済シール」を交付し、届出制度の一層の徹底を図ることになりました。
届出・通知済シールは、工事現場に掲示する標識(解体工事業者登録標識、建設業の許可票等)の右上部分又な右下部分の余白部分に貼り付けてください。

建設リサイクル法

建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)では、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築・増改築工事、土木工事で一定の規模以上の建設工事については、分別解体等及び再資源化等が義務付けており、対象となる建設工事を行う場合には、事前に届出が必要です。

対象となる建設工事

建設リサイクル法の対象となる建設工事は、次の特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に次の特定建設資材を使用する新築工事等で、下表の建設工事の規模の基準であるものです。

  • コンクリート
  • コンクリートと鉄から成る建設資材
  • 木材
  • アスファルト・コンクリート

工事の種類

規模の基準

建築物の解体工事

床面積の合計 80平方メートル以上

建築物の新築・増築工事

床面積の合計 500平方メートル以上

建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等)

請負金額 1億円以上

建築物以外の工作物の工事(土木工事等)

請負金額 500万円以上

事前の届出

建設リサイクル法の対象となる建設工事の発注者及び自主施工者は、建設リサイクル法第10条第1項及び第2項に基づき工事に着手する日の7日前までに分別解体等の計画等について、届け出ることが必要です。

届出窓口

対象となる建設工事の種類によって、届出窓口が異なりますので、ご注意ください。

市内での建設リサイクル法第10条第1項及び第2項に基づく届出

対象となる建設工事の種類

届出窓口

建築物にかかる工事

建築基準法第6条第1項第4項に掲げる建築物

※(木造住宅等の小規模な建築物)

多治見市役所 開発指導課

 

その他の建築物

岐阜県東濃建築事務所

建築物以外にかかる工事

建築物以外の工作物の工事

(土木工事等)

岐阜県多治見土木事務所

※建築基準法第6条第1項第4項に掲げる建築物とは次の1.及び2.の全てに該当する建築物です。

  1. 建築基準法別表1(い)欄に掲げる用途(劇場、病院、店舗等の不特定多数が利用するもの等)に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの以外の建築物
  2. 次の(1)及び(2)のいずれかに該当する建築物
    • (1)木造の建築物で、階数が2以下、かつ、延べ面積が500平方メートル以下のもの
    • (2)木造以外の建築物で、階数が1、かつ、延べ面積が200平方メートル以下のもの

届出様式

建設リサイクル法第10条第1項及び第2項に基づく届出書の様式は、次のとおりです。

様式の種類

提出部数

届出様式ダウンロード

記入例

備考

届出書〔別記様式第一号〕

1部

(ワード:41KB)

※1

別表1〔別記様式第一号〕

分別解体等の計画等(建築物に係る解体工事)

1部

(PDF:75KB)

 

別表2〔別記様式第一号〕

分別解体等の計画等(建築物に係る新築工事等)

1部

(PDF:66KB)

 

【変更】変更届出書〔別記様式第二号〕

1部

-

※1

【変更】別表1〔別記様式第二号〕

分別解体等の計画等(建築物に係る解体工事)

1部

-

 

【変更】別表2〔別記様式第二号〕

分別解体等の計画等(建築物に係る新築工事等)

1部

-

 

委任状〔市取扱要領別記第1号様式〕

1部

-

※2

※1:届出書には、対象建設工事に係る建築物等の設計図又は現状を示す明瞭な写真(2面以上)の添付が必要です。

※2:届出書を代理人が窓口に届け出る場合には添付が必要です。

省令:特定建設資材に係る分別解体等に関する省令(平成14年・国土交通省令第17号)

市取扱要領:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条の規定に基づく届出の取扱要領(平成14年・多治見市訓令甲第19号)

建設リサイクル法に基づく通知

国の機関又は地方公共団体※は、届出に代えて建設リサイクル法第11条に基づく通知が必要です。

様式の種類

提出部数

届出様式ダウンロード

記入例

備考

通知書

1部

(エクセル:23KB)

-

 

通知書記載要領

-

(PDF:12KB)

-

 

※国の機関又は地方公共団体とは、国の機関、都道府県、市町村、地方自治法第1条の3第3項に規定する特別地方公共団体及び次の公団等です。(平成17年10月現在)

日本下水道事業団、独立行政法人水資源機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方住宅供給公社、地方道路公社、独立行政法人都市再生機構、国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立病院機構

法令・要綱等

国等

【注意】国等の法令は、電子政府の総合窓口又は国土交通省リサイクルのホームページより確認して下さい。

  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年・法律第104号)
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平成12年・政令第495号)
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年・国土交通省令・環境省令第1号)
  • 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令(平成14年・国土交通省令第17号)

多治見市

関連サイト

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お問い合わせ

開発指導課建築指導グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1336(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1394

ファクス:0572-25-6436

メール:sidou@city.tajimi.lg.jp