耐震化促進事業に関するお知らせ

令和8年(2026年)度の申し込みについて

1. 「木造住宅の無料耐震診断事業」は令和8年度分を受付中です。
2. 「建築物耐震診断事業」は令和8年度分の受付は終了しました。
3. 「木造住宅耐震改修工事補助事業」は令和8年度分を受付中です。
4. 「木造住宅除却工事補助事業」は令和和8年度分を受付中です。
5. 「耐震シェルター・防災ベッド整備費補助事業」は令和8年度分を受付中です。

注意事項

• 申込期限は「令和8年11月30日(月曜日)まで」です。（予算がなくなり次第、受付は終了します。）
• 2.3.4.5については、令和9年1月29日(金曜日)までに事業が完了するものに限ります。
• 1の診断は、申請から診断結果がでるまでに約3カ月かかります。 3.4.5の補助申請を行うには、この診断結果が必要となりますので、お早めに1の申請手続きを行ってください。
• 施工(事業)者との契約は、補助金交付決定後に行ってください。 補助金交付決定は、補助金申請後から約1カ月かかります。

チラシ

• 木造住宅無料耐震診断事業 （PDF 174.9 KB）
• 建築物耐震診断事業 （PDF 114.3 KB）
• 木造住宅耐震改修工事 （PDF 165.1 KB）
• 木造住宅除却工事補助事業 （PDF 161.4 KB）
• 耐震シェルター・防災ベッド整備費補助事業 （PDF 339.3 KB）

詳細については個別ページを確認してください。

• 木造住宅無料耐震診断事業
• 建築物耐震診断事業
• 木造住宅耐震改修工事
• 木造住宅除却工事補助事業
• 耐震シェルター・防災ベッド整備費補助事業

東濃5市木造住宅耐震改修工事費助成（補助）制度利用マニュアルが令和2年4月1日に改正されました。

• 東濃5市木造住宅耐震改修工事費助成（補助）制度利用マニュアル （PDF 1.1 MB）

代理受領制度が令和2年7月15日から利用できるようになりました。

• 耐震化促進事業補助金に係る代理受領制度

※代理受領制度の利用対象となる補助事業は「建築物耐震診断事業」「木造住宅耐震改修工事」の2事業です。