更新日：2025年9月30日

水道料金の改定について

令和8年4月使用分、6月支払い分から水道料金を20％増額改定します

＜下水道使用料の変更はありません＞

料金改定が必要な理由と経緯

水道事業は、利用者の皆様からいただく水道料金によって運営しております。

多治見市では、昭和59年4月の料金改定以来、値上げを行わず（消費税の増税による値上げを除く）、組織統合や新たな収入の確保などの経営努力により健全経営を続けてきました。

しかしながら、人口減少等により今後の料金収入の伸びは期待できないこと、南海トラフ地震などの備えとして老朽化した施設の修繕や更新が今まで以上に必要であること、さらに物価高騰により費用は増大していることにより、経営努力だけでは健全な経営を維持していくことが困難な状況になっています。

そこで、水道料金の増額改定について多治見市上下水道経営審議会への諮問、答申を踏まえ、令和7年9月議会での議決を経て、このたび水道料金を改定させていただくことになりました。

• 「料金改定の背景」について詳しく見る

• 「今までの経営努力」について詳しく見る

• 「多治見市上下水道事業経営審議会での審議経過」について詳しく見る

新料金の適用時期

新料金の適用時期については、令和8年4月使用分、6月支払い分（6月30日納期限分）からとなります。多治見市では、検針は2か月に1度行い、料金は計量期間の水量の2分の1を翌月、残りの2分の1を翌々月に請求していますが、今回の改定では検針月に関わらず、すべての地区で同じ時期から新料金を適用します。

料金改定の内容

基本料金・従量料金とも、一律で20％の増額改定になります。

新料金表

1か月あたりの水道料金は次の表のとおりです。

水道料金は、メーターの口径による基本料金と、使用水量に応じた従量料金を合わせたものに、消費税相当額を加算した金額としています。

基本料金(税抜き）	新料金	旧料金	値上げ額
量水器の口径
13ミリメートル	768円	640円	128円
20ミリメートル	1,200円	1,000円	200円
25ミリメートル	1,680円	1,400円	280円
30ミリメートル	2,340円	1,950円	390円
40ミリメートル	4,500円	3,750円	750円
50ミリメートル	7,860円	6,550円	1,310円
75ミリメートル	15,780円	13,150円	2,630円
100ミリメートル	25,980円	21,650円	4,330円

 

従量料金(税抜き）			新料金	旧料金	値上げ額
用途別
一般用	第1段	8立方メートルまで	84円	70円	14円
	第2段	9立方メートルから 20立方メートルまで	168円	140円	28円
	第3段	21立方メートルから 50立方メートルまで	228円	190円	38円
	第4段	51立方メートル以上	264円	220円	44円
特殊用			84円	70円	14円

 

新料金早見表・料金計算シミュレーション

新料金早見表

• 13ミリメートル（1～59立方）（PDF：57KB）
• 13ミリメートル（60～119立方）（PDF：78KB）
• 20ミリメートル（1～59立方）（PDF：57KB）
• 20ミリメートル（60～119立方）（PDF：78KB）

料金計算シミュレーション　

• 料金計算シミュレーションはこちらから（外部サイトへリンク）

＜参考＞岐阜県営水道★から受水している7市の料金比較

多治見市を含む東濃・加茂地域は、水源をダムに頼らないと必要な水量が確保できないため、岐阜県営水道から受水（購入）しています。地下水などの水源がある市に比べると、料金水準は比較的高くなる傾向にあります。

多治見市で最も多く利用されている「口径20mmで1か月に18立方メートル使用」の場合では、現在、受水市の中で最も安価な料金ですが、改定後は4番目の料金（令和7年9月30日現在）となります。

★岐阜県営水道は、岐阜県が運営し岐阜県東部地域7市4町（上記のグラフの7市に加え、川辺町、坂祝町、富加町、御嵩町の4町）に対し上水道用水を供給しています。

料金改定Q＆A

Q:なぜ、水道料金の改定が必要なのですか？

これまで公営企業の理念（経済性の発揮（独立採算含む））のもと経営努力を続けてきましたが、人口減少等により今後の料金収入の伸びは期待できない一方で、物価高騰や老朽化した施設の修繕や更新費用は増大しており、経営努力だけで経営を維持することが困難な状況になっています。

シミュレーションでは、現行の料金体系のままでは、令和8年度に収益的収支の赤字（1,150万円）が発生し、令和10年度には資金が底をつく見込みであり、水道料金の改定による給水収益の確保は急務です。本市水道事業が将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、実情に対応した中長期的な視野に立ち、経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっており、この度料金改定をさせていただくことになりました。

Q:水道料金の改定をしないとどうなるのですか？

水道事業の経営に必要な資金が確保できず、水道管路の更新ができなくなり、老朽管の破損による漏水や復旧作業による断水のリスクが大きくなります。

これからも市民の皆さまに安心・安全な水道水をお届けするためには、持続可能な財政基盤の構築が不可欠ですので、ご理解・ご協力をお願いします。

Q：水道料金の増額改定はどのように決めたのですか？

令和5年度末に水道事業経営戦略（令和4年1月に総務省から令和7年度までに改定を推進する通知あり）を策定し、水道料金を令和8年度に15％、令和18年度にも15％値上げが必要との内容が盛り込まれました。その後、能登半島地震の水道管の破損が住民の生活再建に多大な影響を及ぼしている状況を鑑み、管路の更新率1.5％を堅持し物価高騰を反映した再シミュレーションを実施し、令和8年度に20％の値上げが必要とする結果が出ました。

その結果を踏まえ、上下水道経営審議会に諮問を行ったところ、「給水料金を令和8年4月から20％増額改定することについて、適当と認める」との答申があり（令和7年6月13日）、20％の増額改定を議会に提案することとしました（令和7年9月議会で議決）。

Q:いつから水道料金を改定しますか？

令和8年の4月使用分、6月支払分（納期限分）から新料金を適用します。

多くの自治体では、隔月検針・隔月徴収というスタイルですが、多治見市では毎月徴収ということで、なるべく不公平感が生じない形として、奇数月検針、偶数月検針のエリアとも、同時期の使用・支払分から新料金を適用することとしました。

Q:近年の物価高騰による市民生活への影響を考えて、改定の時期を遅らせることはできないのですか？

将来収支におけるシミュレーションでは料金改定をしない場合、令和8年度には1,153万円の赤字となり、令和11年度には1億2,307万円まで膨らむ予想です。内部留保資金も令和10年度には枯渇する見込みであることから、料金改定をしないと経営を維持できなくなる状況であり、先送りにすれば将来の更なる負担にもつながります。健全な状態で水道事業を将来に引き継いでいくために、ご理解のほどお願いいたします。

Q：水道料金を改定する前に、経費の削減に取り組むべきではないのですか？

これまで公営企業の理念のもと、業務体制の見直しによる人件費の削減や、水道施設に発電設備を設置し収益確保の取り組みを行うなど、純利益（黒字）確保を維持してきました。経営努力を積み重ね、消費税増税による値上げを除くと40年以上にわたり低廉な料金水準を維持してきたところです。

しかしながら、人口の大幅な減少や物価高騰などの経営環境の悪化、施設の老朽化に対応しようとすると料金改定による経営基盤の強化が必要です。これからも引き続き窓口の委託化によるコスト削減など経営努力に取り組んでいきます。

Q:なぜ、事業体（自治体）ごとで水道料金が異なるのですか？

水道料金は、歴史的要因（水道布設年次や建設費用）、地理的要因（水源の種類やその取得条件（地下水、河川水、ダムなど）・水源の水質・水源からの距離・高低差）、社会的要因（人口密度（・家が点在していても、そのエリアに水を届けるための水道管は必要・少ない人数でコストを負担）などにより水道事業者ごとに大きく異なってきます。多治見市の水源は県営の岐阜東部上水道用水から全て受水する形で賄っているため、比較的コストが高いという背景があります。

Q:水道料金が上がれば、下水道使用料も上がるのですか？

令和8年4月から実施する料金改定は水道料金のみで、下水道使用料については今回の改定対象ではありません。水道事業、下水道事業それぞれで経営戦略を策定しており、この中で、経営状況をシミュレーションしています。それぞれ、経営状況が異なることから、改定時期も異なります。