更新日：2025年10月1日

今までの経営努力

これまで公営企業の理念のもと、業務体制の見直しによる人件費の削減や、水道施設に発電設備を設置し収益確保の取り組みを行うなど、純利益（黒字）確保を維持してきました。経営努力を積み重ね、消費税増税による値上げを除くと40年以上にわたり低廉な料金水準を維持してきたところです。

しかしながら、人口の大幅な減少や物価高騰などの経営環境の悪化、施設の老朽化に対応しようとすると料金改定による経営基盤の強化が必要です。これからも引き続き窓口の委託化によるコスト削減など、経営努力に取り組んでいきます。

これまでの経営努力は、次のとおりです。

（1）組織統合・再編と経費削減

平成30年4月1日、水道事業と下水道事業を統合・再編し、窓口業務を一本化することで市民サービスを向上しつつ、職員数を削減（55人→51人）しました。

（2）隔月検針の導入と経費削減

平成30年4月から隔月検針を開始し、市内を奇数月・偶数月に分けて検針を2か月に1回にすることで経費削減を図りました。（年間：△1,600万円）

（3）水道再開閉栓手数料の導入と収入確保

収益確保のため、平成30年4月1日から再開閉栓手数料（3,000円＋税）を導入し、新たな財源を確保しました。（R6:713万円、2,146件）

（4）発電設備設置による収入確保

水道施設に発電設備を設置し、新たな収入を確保しました。（R6:875万円）

虎渓山配水池：小水力発電、太陽光発電（H28.4～）

脇之島送水ポンプ場：太陽光発電（R7.4～）

（5）滞納整理の強化

受益者負担の公平性を図り、積極的な滞納整理を実施しています。

（6）電子申請の導入

令和6年12月から24時間利用可能な電子申請システムを導入し、30％前後の利用者の方に利用いただいています。

（7）スマートメーターの導入に係る実証実験

スマートメーター導入へ向け、試験導入として候補地を選定（令和7年度に20か所程度）し、実証実験を実施していきます。