民間提案制度

平成23年のPFI法の改正により、民間事業者が特定事業に係る実施方針の策定について提案することができる民間提案制度が定められました。

多治見市では、PFI法第6条に基づく提案のほか、PFI手法以外のPPP手法を活用した提案の一部（※詳細は下記参照）についても受け付けます。

受付対象の民間提案

1. PFI法第6条に基づく特定事業の実施に係る提案
2. 上記1以外のPPP手法（DB、DBM、DBO方式等）を活用した事業の実施に係る提案
   ただし、施設所管部局等において、PFI手法に限定せず民間提案を求める事業として実施見通し等を公表している場合に限る

受付窓口

提案書類の提出及び提案の手続きに関する相談については、提案の内容によらず、企画部公共施設管理課にて受け付けます。

提案を行う場合は、以下の点にご留意ください。

• 提案書類の作成に当たっては、「PPP/PFI事業民間提案推進マニュアル」（内閣府）をご参照ください。
• 提案を行う場合は、施設所管課等と事前に協議を行ってください。

民間事業者との連携協定

• 広域行政、産官学連携一覧