多治見市PPP／PFI手法導入優先的検討規程

ページ番号1007340　 更新日 令和8年2月10日

内閣府及び総務省は、平成27年12月に「「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」について（要請）」を発出し、人口20万人以上の地方公共団体に対して当該指針を踏まえた優先的検討規程を策定することを要請しました。

その後、令和3年度に当該指針が改定され、人口10万人以上の地方公共団体に対象が拡大されたことから、本市においても、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、市民に提供することを目的として「多治見市PPP/PFI手法導入優先的検討検討規程」を策定しました。

PPP（PublicPrivatePartnership）…公共施設の建設、維持管理、運営等を公共と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。PFI(PrivateFinanceInitiative）や指定管理者制度等は、その具体的な手法の一つです。

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