開発行為

申請手数料を一部改訂します（令和8年4月1日から）

次のとおり申請手数料の一部改訂を行います。

• 都市計画法施行規則第60条の証明書交付手数料の改定　改定前：350円　改定後：400円
• 開発許可等証明書交付手数料の改定　改定前：350円　改定後：400円

ご理解いただくとともに、申請予定者におきましては、申請時に留意願います。

（手数料額は申請書の受付日で決まります）

盛土規制法に基づく規制区域の指定に伴う都市計画法（開発許可）の手続きの変更点につきまして（令和7年4月1日から）

令和7年4月1日からの盛土規制法に基づく規制区域の指定に伴う都市計画法（開発許可）の手続きの主な変更点についてお知らせします。

盛土規制法のみなし許可について

（1）みなし許可の取扱い

都市計画法の開発許可を受けた工事で、当該工事内容が盛土規制法の許可が必要な場合については、盛土規制法の許可を受けたものとみなします。

（2）みなし許可の各種手続き

開発許可申請

• 盛土規制法に基づく周辺住民への周知手続きは不要です。
• 自己居住用や1ha未満の自己業務用であっても申請者の資力・信用や工事施行者の能力の申告が必要です。
• 盛土規制法で求める設計者の資格や技術的基準も満たす必要があります。

標識の掲示・工事着手届

• 都市計画法の開発許可及び盛土規制法の許可（許可規模未満の届出）の両方の標識の掲示が必要です。（盛土規制法に規定される標識に不足する項目を追記することで、開発許可の標識と盛土規制法許可の標識を兼ねることができます。）
• 都市計画法の工事着手届には、掲示した標識を撮影した写真の添付が必要です。

中間検査

対象規模以上で特定工程がある場合、盛土規制法に基づく中間検査の受検が必要です。

定期の報告

対象規模以上の場合、盛土規制法に基づく定期の報告が必要です。

都市計画法の改正につきまして（令和4年4月1日から）

改正内容

1. 都市計画法第34条11号に基づく条例地区から災害リスクの高い区域が除外されます。
   詳細は以下のリンクでご確認ください。
2. 自己の住居の用に供する住宅以外の開発行為は、原則レッドゾーンを含むことはできなくなります。

• 市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例
  （都市政策課ページ）

開発、建築許可申請手続きの取り扱いについて

令和4年3月31日までに申請されたものについては、従前の審査基準に基づいて審査します。

開発行為とは

都市計画法に規定する開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物を建設する目的で行う、土地の区画形質の変更のことをいいます。開発行為に抵触するか否かは、建築物の建築又は特定工作物を建設する目的で行う「土地の区画形質の変更」の有無により判断します。

• 開発許可制度のあらまし（平成25年12月一部改正） （PDF 1.0 MB）
  「開発許可制度のあらまし」を一部改正しました。（平成25年12月18日）（P15及びP63の記載を一部改正し事前協議回答書を設計協議申出書に添付して提出するよう事務手続きが一部変更及び事前協議申出書の提出部数を31部から26部に変更しました。）

市計画法第29条の規定による開発許可に係る一戸建て住宅地の最低敷地面積について、多治見市における取り扱いを変更しました。（平成25年7月1日）

• 開発許可に係る一戸建て住宅地における1区画面積について （PDF 125.3 KB）

開発許可が必要な行為

開発行為の許可対象となるものは下記のとおりです。

• 市街化区域………開発面積1,000平方メートル以上
• 市街化調整区域…開発面積にかかわらず全て

また、次のような場合は許可は不要です。（都市計画法第29条第1項各号）

• 市街化区域において、開発面積が1,000平方メートル未満の開発行為
• 市街化調整区域において、農業用施設・農家住宅などの建築を目的とする開発行為
• 法律で定める公共施設の建築を目的とする開発行為
• 土地区画整理事業などの各法令に基づく事業による開発行為
• 災害応急措置としての開発行為
• 附属建築物などの建築を目的とする軽易な行為など

開発許可以外に必要な協議

開発面積が1,000平方メートル以上の場合、都市計画法に規定する開発許可申請の他、「多治見市土地開発指導要綱」に規定する協議が必要になります。

• 土地開発指導要綱・土地開発基準の改正

• 開発面積が1,000平方メートル以上…設計協議
• 開発面積が3,000平方メートル以上…事前協議及び設計協議

その他関係法令の協議が必要になる場合があります。

• 開発許可等申請に必要な申請・協議

開発許可手続きのフロー

• 開発事業手続きのフロー

60条適合証明書とは

60条適合証明書とは、これから建築物を建築しようとする計画が、都市計画法第29条第1項ほかの規定に適合していることを証する書面です。建築確認を申請しようとする者は、建築基準法施行規則第1条の3第1項・表2の規定により、建築確認申請書に60条適合証明書を添えなければなりません。

申請手数料

• 申請手数料

申請書

• 【申請書様式】開発関連

要予約のお願い

各種申請書の受付、事前相談（対面）等で窓口にお越しの際は、担当者が検査等で不在の時もありますので、予約をお願いします。原則予約優先とさせていただきますのでご協力をお願いします。