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更新日:2018年9月26日

自治会

地域集会所施設整備補助金

地域集会所の新設、取得、増改築及び改修、耐震補強工事、耐震診断または建設用地の購入、施設用地の借用に対して「補助金等交付要綱」に基づき補助金を交付します。

平成30年度から34年度(時限措置)の補助内容拡充

地域振興基金を毎年1億円活用する事業の一つとして、次の事業を行います。

平成30年度より地域集会所等の増改築、改修等の整備促進を図るため「地域集会所施設整備費等事業補助金交付要綱」を一部改正し、補助内容を拡充します。また、早期利用を促すため、この改正の適用は時限措置(最長5年間、34年度見直し)とします。

改正の概要

1.増改築と改修等の補助率「3分の1から2分の1」に変更

2.増改築と改修等の補助限度額「増改築300万円から450万円」、「改修等200万円(耐震補強工事と併せて行う時は300万円)を改修等300万円(耐震補強工事と併せて行う時は450万円)」に変更

3.軽微な改修等に対応できるよう補助対象額「50万円以上のものに限る」を「20万円以上のものに限る」に変更

4.「この補助金を利用した5年以内の増改築、改修等は対象外」の規定を外します

5.エアコン等の空調設備の改修又は設置にかかる「天井工事と併せて行う場合のみ対象とする」制限を外します

時限措置の内容

平成29年度第5回区長会での説明資料

「多治見市地域集会所施設整備費等事業補助金交付要綱」の一部を改正する告示

新旧対照表

チラシ(PDF:365KB)

補助要綱の概要(通常・平成30年度~34年度は時限措置)

対象事業

補助対象経費

補助率等

(補助対象経費)

補助限度額

(円)

備考

新築又は取得 新築又は取得に要する経費 3分の1以内

800万

取得は、昭和56年6月1日以降に建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けて着工し、同法第7条第4項に規定する検査済証の交付を受けた建築物であることが必要。
増改築

増改築に要する経費

(100万円以上の増築又は200万円以上の改築に限る。)

3分の1以内

300万

新築後若しくは取得後10年以内又はこの要綱により補助金の交付を受けた増改築若しくは改修等の翌年度から起算して5年以内の増築若しくは、改修等は対象外とする。(災害又は火災が原因で、改築若しくは改修するとき又はその他市長が認めたときは、この限りではない。)

災害又は火災以外の理由により、3年以内で原則連続して整備する年次計画書が申請者が提出され、許可したときは、当該事業を一つの事業とみなし補助限度額の範囲以内で交付することができる。

改修等

別に掲げる改修等に要する経費

(50万円以上のものに限る。)

3分の1以内

200万

(増改築の備考と同じ)

ただし、耐震補強工事とそれ以外の改修等を併せて行うときは、補助限度額を300万円とし、昭和56年5月31日以前に着工され、現に集会所と活用されているものに限る。

耐震診断 耐震診断に要する経費 2分の1以内

100万

補助限度額は、2,000円/平方メートル以内

昭和56年5月31日以前に着工され、現に集会所として活用されているもの。

「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な指針」の別添の指針に基づき実施され、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震診断判定委員会又は岐阜県知事の認める専門機関に結果の判定が諮られる耐震診断をいう。

建設用地購入 建設用地購入に要する経費 2分の1以内

1,000万

集会所を新築する目的をもって土地(補助金交付申請の日から3年以内に集会所の建設工事に着手する予定地を含む。)の経費
集会所用地借地 集会所用地の借地に要する経費 10分の9以内

現に集会所の用に供されていて、集会所建築面積の3倍、又は集会所用地の借地面積のいずれか小さい方をSとした場合(S/固定資産評価額が算出されている土地全体の面積)×当該土地の固定資産評価額×50/1,000円

改修等を行う前年度のおおむね9月下旬頃までに「補助事業実施計画書」等を提出いただき、翌年度に事業を実施していただきます。

改修の対象となる改修内容

要綱・様式

多治見市地域集会所施設整備等事業補助金交付要綱(RTF:318KB)

提出書類の様式(申請書ダウンロードサービス)(ZIP:134KB)

 

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