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更新日:2025年2月4日
年金事務所に再交付を依頼してください。
年金手帳の交付は令和4年3月で終わりました。
今、再発行の申請をすると、年金手帳に代わって基礎年金番号通知書が再発行されます。
くわしくは、日本年金機構HP_基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失またはき損したとき(外部サイトへリンク)を、ご覧ください。
再交付の申請をしてください。
ただし、保険年金課で申請をした場合は、お手元に基礎年金番号通知書が届くまでに、1か月ほどかかります。
就職等で再交付を急ぐ時は、年金事務所に、ご相談ください。
年金事務所にお問い合わせください。
国民年金保険料の控除証明書は、年金事務所から、1月~9月納付分は11月頃、10月~12月納付分は翌年の2月頃に送付されます。
くわしくは、日本年金機構HP_社会保険料(国民年金保険料)控除証明書(外部サイトへリンク)を、ご覧ください。
受け取れます。
しかし、障害基礎年金制度や請求に必要な書類の説明等に、1~2時間の時間を要します。
事前に、年金担当(23-5736)に電話していただき、予約の上、お時間に余裕を持って窓口にお越しください。
できます。
しかし、障害基礎年金の請求に必要な書類のチェックや、国民年金保険料の猶予制度の説明、申請書の記入等に1~2時間の時間を要します。
事前に、年金担当(23-5736)に電話していただき、予約の上、お時間に余裕を持って窓口にお越しください。
くわしくは、日本年金機構HP_任意加入制度(外部サイトへリンク)を、ご覧ください。
条件にあてはまるようでしたら、以下のものを用意して、保険年金課または年金事務所で手続きをしてください。
保険年金課で手続きをする場合は、年金事務所に任意加入する期間の確認や関係届出書等の記入に、約1時間の時間を要します。事前に、年金担当(23-5736)に電話していただき、予約の上、お時間に余裕を持って窓口にお越しください。
年金事務所に電話をして、予約を取ってから相談に行ってください。
くわしくは、日本年金機構HP_予約相談について(外部サイトへリンク)を、ご覧ください。
口座に振り込まれた年金の額が減っている場合は、「年金支払額(受給している年金そのものの金額)」が減った可能性のほか、年金から天引き(特別徴収)されるものの金額が増えたことなどが考えられます。
年金額は、毎年4月に物価や賃金の変動に応じて改定されます。
4月分の年金は5月分と併せて6月に振り込まれるため、6月振込分から年金額が変更になります。
年金から天引き(特別徴収)されるものは以下のとおりです。
各種保険料、税金の金額については、各担当部署にお問い合わせください。
毎年6月頃、日本年金機構から「年金振込通知書」が届きます。
「年金振込通知書」には、「年金支払額」や天引きされている各種保険料などの金額が記載されていますので、ご確認ください。(8月以降の額は予定額が記載されています。)
マイナンバーで連携しているので、住所変更の手続きは原則、必要ありません。
しかし、特別な事情が有って年金に関する通知の送り先を指定している方は、年金事務所に住所変更(送り先)の届出が必要です。
くわしくは、日本年金機構HP_年金Q&A_住所や年金の受取先を変えるとき(外部サイトへリンク)を、ご覧ください。
年金事務所に届出が必要です。
くわしくは、日本年金機構HP_年金Q&A_住所や年金の受取先を変えるとき(外部サイトへリンク)を、ご覧ください。
電子申請もできます。
くわしくは、日本年金機構HP_個人の方の電子申請(年金受取機関変更届)(外部サイトへリンク)、または日本年金機構HP_年金を受けている方の手続きに関する電子申請サービスのご案内(外部サイトへリンク)をご覧ください。
年金事務所に再発行を依頼してください。
くわしくは、日本年金機構HP_年金Q&A_年金振込通知書の再発行)(外部サイトへリンク)を、ご覧ください。
毎年1月に、前年分の源泉徴収票が年金事務所から送られてきます。
くわしくは、日本年金機構HP_公的年金等の源泉徴収票が届きません。いつ届きますか。(外部サイトへリンク)を、ご覧ください。
年金事務所に再交付を依頼してください。
くわしくは、日本年金機構HP_公的年金等の源泉徴収票を紛失しました。再交付はできますか。(外部サイトへリンク)を、ご覧ください。
「年金受給者(厚生年金・共済年金も含む)が亡くなったとき」のページを、ご覧ください。
年金生活者支援給付金は、令和元年10月から始まった制度です。
一度、対象になった方は自動で更新されますが、所得要件、世帯要件等に変更があって、要件に当てはまらなくなると停止します。
新たに、または、再度、年金生活者支援給付金の対象になる方については、年金事務所から手続きをするように案内があります。
年金生活者支援給付金の対象になるかならないかについては、年金事務所にお尋ねください。
年金生活者支援給付金の所得要件、世帯要件等については、日本年金機構HP_「年金生活者支援給付金制度について」(外部サイトへリンク)を、ご覧ください。