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更新日:2021年2月25日

保険料の免除・納付猶予制度について

保険料免除制度

障害基礎年金を受けているときや、生活保護法による生活扶助を受けているときなどは、保険料が免除となります。また、保険料を納めることが困難な場合は、申請によって保険料が免除される制度があります。

※令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例免除申請の受付手続きが開始されました。詳細については下記リンクを参考いただくか、窓口へ直接お問い合わせください。

日本年金機構HP_新型コロナウイルスの影響による特例について(外部サイトへリンク)

国民年金紹介動画「新型コロナウイルス感染症関係の特例免除について編」(外部サイトへリンク)

 

法定免除

障害基礎年金受給者や生活保護対象者などを対象としたもので、届け出により保険料の納付が全額免除されます。

日本年金機構HP_法廷免除制度について(外部サイトへリンク)

申請免除

本人および配偶者、世帯主の所得が一定基準以下の場合、申請して承認されると保険料の納付が全額または一部(4分の1、半額、4分の3)免除されます。

対象となる方は以下の通りです。

  • 前年の年間所得(本人および配偶者、世帯主のそれぞれ)が一定額以下の場合
  • 震災・風水害・火災などの災害により、被害金額が一定額以上の場合
  • 失業や倒産、事業を休止または廃止した場合

免除の承認期間は毎年7月~翌年6月までです。

日本年金機構HP_免除・納付猶予制度について(外部サイトへリンク)

日本年金機構HP_被災者特例について(外部サイトへリンク)

日本年金機構HP_新型コロナウイルスの影響による特例について(外部サイトへリンク)

国民年金紹介動画「新型コロナウイルス感染症関係の特例免除について編」(外部サイトへリンク)

若年者納付猶予制度

50歳未満の人で保険料を納めることが困難な場合、本人および配偶者の所得が一定以下であれば、申請によって保険料が猶予されます。納付猶予の承認期間は毎年7月~翌年6月までです。

日本年金機構HP_免除・納付猶予制度について(外部サイトへリンク)

国民年金紹介動画「免除・納付猶予制度編」(外部サイトへリンク)

学生納付特例制度

学生の場合、本人の所得が一定以下であれば、申請によって保険料が猶予されます。学生納付特例の承認期間は毎年4月~翌年3月までです。

日本年金機構HP_学生納付特例制度について(外部サイトへリンク)

国民年金紹介動画「学生納付特例制度編」(外部サイトへリンク)

 

※申請免除・若年者納付猶予・学生納付特例の手続きは基本的に毎年必要です。

※全額免除・若年者納付猶予が承認された人のうち、申請時に継続を希望した人は、翌年度の申請は不要になります(失業を理由とする人等は対象となりません)。

※申請免除・納付猶予・学生納付特例ともに、申請日より原則2年1ヵ月までさかのぼって申請することが可能です。

 

その他の免除制度

産前産後免除制度

国民年金第1号被保険者において産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障します。(多胎妊婦(双子等)の場合は3か月前)

 ○対象者 「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方

 ○届出期間 出産予定日の6か月前から可能

※産前産後免除期間につきましても付加保険料を納付することができます。

日本年金機構HP_産前産後制度について(外部サイトへリンク)

配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除

 配偶者からの暴力(DV)により配偶者(DV加害者)と住居が異なる方は、配偶者の所得にかかわらず、本人の前年所得が一定以下であれば、保険料の全額または一部が免除になります。

日本年金機構HP_DV特例について(外部サイトへリンク)

矯正施設に収容されている方の国民年金保険料の免除等申請手続きについて

矯正施設に収容されている方が、所得が少ないなどの理由により国民年金保険料を納めることが著しく困難な場合は、住民登録が行われている市・区役所または町村役場に免除等の申請書を提出することによって、国民年金保険料納付の免除が認められる場合があります。

日本年金機構HP_加入手続きについて(外部サイトへリンク)

 

免除の手続きについて

保険年金課または年金事務所にて手続きをしてください。

免除の種類 必要なものなど
申請免除、納付猶予を申請するとき

・基礎年金番号がわかるもの、もしくはマイナンバーがわかるもの

・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)

・印鑑
・(失業を理由として申請する場合)雇用保険の離職票または受給資格者証(コピー可)

学生納付特例を申請するとき

 

・基礎年金番号がわかるもの、もしくはマイナンバーがわかるもの

・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)

・印鑑

・学生証、学生証のコピー、もしくは在学証明書

 

産前産後免除を申請するとき

 

・基礎年金番号がわかるもの、もしくはマイナンバーがわかるもの

・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)

・印鑑

・母子健康手帳等(出産のわかるもの)

 

免除と受給の関係について

免除の種類 受給資格期間 基礎年金額
全額免除 算入される 免除期間は2分の1が反映される
4分の3免除 4分の1納付すると算入される 免除期間は8分の5が反映される
半額免除 半額納付すると算入される 免除期間は4分の3が反映される
4分の1免除 4分の3納付すると算入される 免除期間は8分の7が反映される
若年納付猶予 算入される 反映されない
学生納付特例 算入される 反映されない
産前産後免除 算入される 免除期間は全額が反映される

一部(4分の1、半額、4分の3)免除が承認された場合は、2年以内に残りを納めないと未納期間扱いとなります。

日本年金機構HP_免除・納付猶予制度について(外部サイトへリンク)

 

注意事項

・免除や猶予を受けた国民年金保険料は、10年以内であれば追納することができますが、2年過ぎると加算がつきます。

日本年金機構HP_追納制度について(外部サイトへリンク)

 

・これらの免除・猶予制度を利用しないで国民年金保険料を納めなかった場合は「未納」となり、老齢基礎年金、障害基礎年金が受給できなくなることがあります。

 

関連情報

 

お問い合わせ

保険年金課年金国保グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-23-5736(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:2160・2161

ファクス:0572-25-7286

メール:nenkin@city.tajimi.lg.jp