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更新日:2024年5月4日
人財育成業務
平成12年10月に策定した人材育成基本方針(平成19年3月に第2次人材育成基本方針として見直し)を、平成20年度から21年度に掛けて大規模な見直しを行い、平成22年3月に人財育成の方針と人財育成に係る実施計画を一体化した「(第1次)多治見市人財育成基本計画」を策定し、実施してきました。平成26年度には「第2次多治見市人財育成基本計画」の中で「市民の信託に対する自らの責務を誠実に果たすことのできる職員づくり」を目指してきました。そしてこのたび、同じ人事制度や職場環境に関する内容であり、計画期間も同じである特定事業主行動計画と統合し、1本の計画書として策定しました。本計画を着実に実施していくことにより、引き続き職員の人財育成に努めていきます。
本計画は、令和2年度から6年度までの5年間を計画期間としています。
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人事課職員グループ
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