【令和8年9月1日受付開始】工業用LPガス及び電気価格高騰対策支援金
ページ番号1006840 更新日 令和8年8月21日
令和8年9月1日(火曜日)から工業用LPガス及び電気価格高騰対策支援金の申請受付が始まります。
前回と変更点がございますのでお気をつけて申請ください
工業用LPガス及び電気価格高騰対策支援金
趣旨
原油及び電気価格が高騰している状況において、地場産業を営む中小企業者等の負担を軽減し、事業の維持を図ることにより、地域経済の安定に資することを目的として交付するもの。
定義
中小企業者等
市内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者並びに個人事業主をいう
工業用LPガス
高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガスをいう
陶磁器・同関連製品製造業者
日本標準産業分類に定める小分類番号214に該当する業種に属する事業を行うもの
- 衛生陶器製造業
- 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
- 陶磁器製置物製造業
- 陶磁器製タイル製造業
- 陶磁器絵付業
- 陶磁器用坏土製造業
- その他の陶磁器・同関連製品製造業等
窯
陶磁器・同関連製品製造業者が陶磁器を生産・販売するために使用する窯をいう。
対象事業者
自社窯を保有し、窯の燃料として工業用LPガス又は電気を製造過程で使用する陶磁器・同関連製品製造業者であること
申請期間
令和8年9月1日(火曜日)~令和8年9月30日(水曜日)(土日祝除く)
それぞれ8時30分~17時15分(市役所開庁時間)
期限を過ぎた申請は、受付できませんので十分ご注意ください。
予算がなくなり次第終了(先着順)
補助対象期間・補助金額
補助対象期間
令和7年8月1日~令和8年7月31日のうち任意の2か月(対象期間に係る支援金の交付回数は、同一の対象事業者につき1回限りとする)
補助金額
支援金の額は、対象事業者の令和7年8月1日から令和8年7月31日までの期間のうち任意の2箇月の工業用LPガス又は電気のいずれかの使用分に係る支払額の合計額の2分の1の額(その額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、40万円を上限とする。
申請方法
多治見市役所本庁舎(日ノ出町2-15)1階商工観光課窓口申請のみ(郵送受付不可)
申請受付要項を申請前に必ずお読みください
申請書類
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申請書類チェック表 (PDF 274.0 KB)
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工業用LPガス等価格高騰対策支援金交付申請書 (Word 23.5 KB)
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誓約書 (Word 22.9 KB)
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市税等納付状況確認同意書 (Word 30.3 KB)
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工業用LPガス等価格高騰対策支援金交付請求書 (Word 17.5 KB)
補助申請額には、値引き分は含まれません。除いて申請してください。
今回より自社窯の写真の提出が必須になりましたのでご準備ください。
記入例 参考
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【記入例】工業用LPガス等価格高騰対策支援金交付申請書 (PDF 114.8 KB)
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【記入例】誓約書 (PDF 93.4 KB)
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【記入例】市税等納付状況確認同意書 (PDF 145.5 KB)
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【記入例】工業用LPガス等価格高騰対策支援金交付請求書 (PDF 77.4 KB)
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【参考】市内金融機関一覧表 (PDF 84.6 KB)
よくあるご質問
申請に必要な書類の入手方法
- 本ページからダウンロード
- 多治見市役所本庁舎1階商工観光課窓口
お問い合わせ先
多治見市役所商工観光課企業支援グループ
電話:0572-22-1252(直通)
mail:shoukoukankou@city.tajimi.lg.jp
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このページに関するお問い合わせ
経済部 商工観光課 企業支援グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1252
内線:1177、1178、1179
ファクス:0572-25-3400
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。





