【令和7年9月1日受付終了】工業用LPガス価格高騰対策支援金

令和7年8月1日（金曜日）から工業用LPガス価格高騰対策支援金の申請受付が始まります。

！補助申請額には、値引き分は含まれません。除いて申請してください。！

工業用LPガス価格高騰対策支援金

趣旨

原油価格が高騰している状況において、地場産業を営む中小企業者等の負担を軽減し、事業の維持を図ることにより、地域経済の安定に資することを目的として交付するもの。

定義

中小企業者等

市内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者をいう

工業用LPガス

高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガスをいう

陶磁器・同関連製品製造業者

日本標準産業分類に定める小分類番号214に該当する業種に属する事業を行うもの

• 衛生陶器製造業
• 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
• 陶磁器製置物製造業
• 陶磁器製タイル製造業
• 陶磁器絵付業
• 陶磁器用坏土製造業
• その他の陶磁器・同関連製品製造業等

対象事業者

市内陶磁器・同関連製品製造事業者のうち、工業用LPガスを製造過程で使用しているもの。（本社所在地は市内に限らない、みなし大企業を除く中小企業者等並びに個人事業主）

申請期間

令和7年8月1日（金曜日）～令和7年9月1日（月曜日）（土日祝除く）

それぞれ8時30分～17時15分（市役所開庁時間）

期限を過ぎた申請は、受付できませんので十分ご注意ください。

予算がなくなり次第終了（先着順）

補助対象期間・補助金額

補助対象期間

令和6年10月～令和7年3月のうち任意の2か月（対象期間に係る支援金の交付回数は、同一の対象事業者につき1回限りとする）

補助金額

2か月の工業用LPガス使用分に係る支払額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の合計額の2分の1の額（その額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、40万円を上限とする。

申請方法

多治見市役所本庁舎（日ノ出町2-15）1階商工観光課窓口申請のみ（郵送受付不可）

申請受付要項を申請前に必ずお読みください

• 申請受付要項 （PDF 391.8 KB）
• 別紙1-1 （PDF 200.3 KB）
• 別紙1-2 （PDF 222.9 KB）

申請書類

• 申請書類チェック表
• 工業用LPガス価格高騰対策支援金交付申請書
• 誓約書
• 工業用LPガス支払料金が確認できる書類（請求書と領収書等）
• 申請者が工業用LPガスを消費していることが分かる書類（「工業LPガス消費設備」の看板の写真等）
• 業種確認書類
  • （法人：履歴事項全部証明書、個人：確定申告書）写しでも可
  • （個人の場合）本人確認書類（運転免許証やマイナンバー等、住所、生年月日、顔写真が分かるものの写し）
• 市税等納付状況確認同意書
• 工業用LPガス価格高騰対策支援金交付請求書

• 申請書類チェック表(別紙1-2) （PDF 222.9 KB）
• 工業用LPガス価格高騰対策支援金交付申請書 （PDF 108.5 KB）
• 工業用LPガス価格高騰対策支援金交付申請書 （Word 15.6 KB）
• 工業用LPガス価格高騰対策支援金交付申請書【記入例】 （PDF 132.7 KB）
• 誓約書 （PDF 96.0 KB）
• 誓約書 （Word 21.6 KB）
• 誓約書【記入例】 （PDF 106.5 KB）
• 市税等納付状況確認同意書 （PDF 141.2 KB）
• 市税等納付状況確認同意書 （Word 29.6 KB）
• 市税等納付状況確認同意書【記入例】 （PDF 162.8 KB）
• 工業用LPガス価格高騰対策支援金交付請求書 （PDF 69.5 KB）
• 工業用LPガス価格高騰対策支援金交付請求書 （Word 13.6 KB）
• 工業用LPガス価格高騰対策支援金交付請求書【記入例】 （PDF 91.8 KB）
• 【参考】市内金融機関一覧表 （PDF 90.1 KB）

よくあるご質問

• よくあるご質問 （PDF 111.2 KB）

申請に必要な書類の入手方法

• 本ページからダウンロード
• 多治見市役所本庁舎1階商工観光課窓口
• 多治見商工会議所窓口
• 笠原町商工会窓口
• 市内陶磁器工業協同組合の組合員の方は所属している組合窓口でお受け取りください

お問い合わせ先

多治見市役所商工観光課企業支援グループ

電話：0572-22-1252（直通）

mail：shoukoukankou@city.tajimi.lg.jp