熱損失防止改修工事等に伴う減額措置

ページ番号1005399　更新日令和8年2月10日

平成26年4月1日以前から存在する住宅について、一定の要件を満たす熱損失防止改修工事(省エネリフォーム)等を行った場合には、その住宅に係る固定資産税を減額します。

適用を受けるには申告が必要です。申告期間は工事完了後3か月以内です。

固定資産税に対する軽減額

課税床面積120平方メートルを限度として、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の3分の1が軽減されます。

1戸につき、1回限りの適用となります。

平成26年4月1日に存在する住宅（賃貸住宅を除く）であること。
対象となる熱損失防止改修工事等
- 下記1の改修工事又は1と併せて行う2から4の改修工事のいずれか(1は必須)
  1. 窓の断熱改修工事（ペアガラスにするなど）（必須工事）
  2. 床/天井/壁の断熱工事
  3. 太陽光発電設備設置工事
  4. 高効率空調設備設置工事/高効率給湯器設置工事/太陽熱利用システム設置工事
- 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に適合すること
対象となる改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超であること。なお、3・4の工事を1の工事と併せて行う場合は、1及び1と併せて行う2の工事費用が補助金等を控除後50万円を超え、1から4の工事費用の合計が補助金等を控除後60万円を超えること
- バリアフリー改修工事に伴う減額措置との併用は可能です。