更新日：2025年1月9日

物流2024年問題

岐阜県は物流2024年問題解決に向けて取り組んでいます

2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されており、このことを「物流の2024年問題」と言われています。（公益社団法人全日本トラック協会より）

知っていますか？物流の2024年問題｜全日本トラック協会｜JapanTruckingAssociation（外部サイトへリンク）

改正改善基準告示とは？

改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(厚生労働大臣告示)のことを言います。自動車運転者の長時間労働を防ぐことは労働者自身の健康確保のみならず、国民の安全確保の観点からも重要であることから、トラック、バス、ハイヤー・タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間について基準等を設けています。

しかしながら、脳・心臓疾患による労災支給決定件数において、運輸業・郵便業が全業種において最も支給決定件数の多い業種（令和3年度：59件（うち死亡の件数は22件））となるなど、依然として長時間・過重労働が課題となっています。また、自動車運転者の過重労働を防ぐことは、労働者自身の健康確保のみならず、国民の安全確保の観点からも重要です。

わたしたち消費者ができること

輸送能力の不足による問題は、物流業界をはじめ、私たち一般消費者にも大きな影響を与える可能性があります。

国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、物流2024年問題に対して何も対策を行わなかった場合には、営業用トラックの輸送能力が2024年度には14.2%、さらに2030年度には34.1%が不足する可能性があるとしています。

岐阜県「物流2024年問題」特設サイトの紹介

岐阜県では、物流2024年問題の解決に向けた取組の一環として、特設サイトを開設し、私たち消費者ができることを紹介する動画を配信しています。

岐阜県「物流2024年問題」特設サイト（https://gifu-butsuryu2024.pref.gifu.lg.jp（外部サイトへリンク））

YouTube「岐阜県物流2024年問題」(https://youtu.be/xuD7OKbVqYM?feature=shared（外部サイトへリンク）)

再配達削減の取り組み

置き配や宅配ボックスを活用

再配達率の低下はドライバーの労働時間削減に直結するため、再配達の削減は物流業界の負担を大きく減らすことができます。

確実に受けとれる日時を指定

配送時間を正確に設定することで、効率的な配送が可能になります。

過剰な配送サービスへの依存を減らす

即日配送や翌日配送を選ばない

急ぎでない場合、配送日時を柔軟に設定して物流の負担を軽減します。

まとめ買い

複数回の注文をまとめることで、配送回数を減らすことができます。