特例心身障害者医療

対象者

以下のいずれかに該当する方がで、所得制限基準額を超えない方が対象です。（65歳未満の方は住民税非課税の方のみ。65歳以上の方は所得額（※3）が下表の「所得制限基準額」を超えない方。）

• 身体障害者手帳4級を所持している方
• 療育手帳B2を所持している方

所得制限基準額（65歳以上の方）

扶養親族等の数	受給資格者本人 所得制限基準額	受給資格者本人 収入額の目安
0人	459万6千円	642万円
1人	497万6千円	686万2千円
2人	535万6千円	728万4千円
3人	573万6千円	770万7千円

※3.所得額とは、非課税所得以外の所得等から各種控除を差し引いた金額のことをいいます。

受給者証の交付

申請が必要です。認定後に受給者証を交付します。

助成対象

保険診療の自己負担分が助成の対象になります。保険外診療及び入院時食事療養費に係る標準負担額は、助成対象外です。

他の公費負担医療制度が適用される場合は、それらの公費負担医療が優先されます。

受給者証の交付に必要なもの

• 健康保険の資格が確認できるもの
• 身体障害者手帳又は療育手帳
• 印鑑（受給者本人が自署できる場合は不要）
• 住民税の所得課税証明書又は非課税証明書（合計所得金額、控除額、扶養人数が確認できるもの）

所得課税証明書又は非課税証明書が必要となる場合

転入された場合で多治見市では対象となる年の所得が確認できないときに所得課税証明書又は非課税証明書が必要です。

所得課税証明書又は非課税証明書の対象となる年について

交付申請する月によって必要な年の所得課税証明書又は非課税証明書が異なります。
1月から9月までに申請される場合は、前々年分の証明書が必要です。また、10月以降の受給者証の更新申請用に前年分の証明書が必要です。
10月から12月までに申請される場合は前年分の証明書が必要です。
なお、マイナンバーカードのご提示により所得金額等の確認ができる場合は必要ありません

受給者証の更新についても合わせてご確認ください。

助成方法

県内の病院にかかった場合

• マイナンバーカード等と一緒に受給者証を病院や薬局などの窓口に提示してください。保険診療の自己負担分が無料となります。
• 県内の病院や薬局などで受給者証を提示しないで受診したときは、払い戻しの手続き（償還申請）をしてください。（手続きは「県外の病院にかかった場合」と同様）

県外の病院にかかった場合

• 病院や薬局の請求により窓口で医療費をお支払いください。
• 受診月の翌月以降に、払い戻しの手続き（償還申請）をしてください。
• 払い戻しの手続きは、多治見市役所保険年金課医療手当グループ（駅北庁舎1階10番窓口）もしくは、お近くの地区事務所で受け付けています。

※払い戻しの手続きについて（受給者証の使い方）

受給者証の更新について

受給者証の有効期限は有効期間開始日から最初の9月30日までです。引き続き福祉医療費の助成を受けるためには受給者証の更新手続きが必要です。

更新手続きの案内は、毎年8月上旬に郵送でお送りしています。申請書の記入方法や必要な添付書類等（※4）については、同封の案内文書をご確認ください。

※4.更新時に所得課税証明書が必要となる場合

本年1月2日以降に受給者、配偶者又は扶養義務者が多治見市に転入された世帯の方には、添付書類として前年分の所得課税証明書(合計所得金額、控除額、扶養人数が確認できるもの)が必要となります。本年1月1日に住民票のあった市区町村から該当の方の所得課税証明書を取得してください。

なお、マイナンバーカードのご提示により所得金額等の確認ができる場合は必要ありません