更新日：2022年5月1日

構造改革特区

構造改革特区、規制改革要望について

構造改革特区とは、社会経済の活性化をするために、地方公共団体や民間業者の皆さんから、「国のこの規制がなければこんなことができる」というようなアイデアを幅広く募集し、特定地域に限って規制を緩和し、それを実施してみようというものです。その結果、よい成果を上げたものについては、特定地域だけでなく全国的に規制をなくしていくこととなります。

規制改革要望は、特区とは違い、特定地域に限らない全国的な規制緩和アイディアを募集し、緩和しても問題ないと考えられる規制を緩和していく取り組みです。

構造改革特区のしくみ

1.提案募集

1. 市町村や県などの地方公共団体や民間業者が国に対してアイデアを提案します。
2. 国は全国から集まってきたアイデアをもとに検討し、審査した上で、アイデアの採用・不採用を決めます。
3. こうして採用されたアイデアをまとめ、構造改革特区のメニューができあがります。

2.認定申請

1. 提案募集により採用された構造改革特区のメニューから、実際に実施したい地方公共団体や民間業者が「これをやりたい！」と手を上げます。
2. 国は実施したいという希望を聞き、内容を審査して、特別区域として「認定」を行います。

 これまでに行った提案応募

提案募集期別一覧

• 第1次提案募集（平成14年8月～）
• 第2次提案募集（平成15年1月～）
• 第3次提案募集（平成15年6月～）
• 第4次提案募集（平成15年11月～）
• 第5次提案募集（平成16年6月～）
• 第6次提案募集（平成16年10月～）
• 第7次提案募集（平成17年6月～）
• 第8次提案募集（平成17年10月～）
• 第9次提案募集（平成18年6月）
• 第10次提案募集（平成18年10月）
• 第11次提案募集（平成19年6月）
• 第12次提案募集（平成19年10月）
• 第13次提案募集（平成20年6月）

提案内容別一覧

教育関連

• 住民参加型の教育特区（第2次～第6次提案分）
• 住民参加型の教育特区（第7次～第10次提案分）
• 教育委員会の社会教育に関する権限を、市長へ移譲する特区（第10次、第11次（類似：第7次、第9次））

組織機構・施設管理関連

• 郵政官署による市町村事務受託特区（第2次～第8次提案）
• 執行機関の条例による設置特区（第6次規制改革要望、第7次、第9次、第10次）
• 普通地方公共団体の委員会又は委員の権限に属する事務の一部を、協議により、長に委任できる特区（第7次、第9次（類似：第10次））
• 目的外使用許可を指定管理者に代行させる特区（第5次、第9次～第11次）
• 法規制のかかっていない事業を市場化テストに出した場合の、落札業者のみなし公務員規定特区（第9次（類似：第10次））
• 地方公共団体の自主市場化テストにおける特例措置特区（第10次（類似：第9次））
• 手数料に関する利用料金制類似制度の創設（第10次）

環境関連

• 放置自転車リサイクル特区（第4次）
• 一般廃棄物の再生・資源化を委託する場合の通知を不要とする要望（第4次）
• 公益作業従事による美化推進のまちづくり推進特区（第6次、第7次）
• 再生利用認定制度対象廃棄物に陶磁器を加える特区（第9次）
• 不法投棄された家電の家電リサイクル法適用除外特区（第10次）

人事関連

• 育児休業の形態の弾力化特区（第5次）
• 実績を反映した給与処遇特区（第5次、第6次規制改革要望）
• 遠距離徒歩通勤奨励手当の創設特区（第7次）

選挙関連

• 市長、市議会議員選挙の候補者が選挙運動のためにマニフェストを頒布できる特区＋マニフェスト作成公営特区（第7次～第10次）
• 市長選、市議選におけるマニフェストの頒布を拡大する特区（第11次、第13次）
• 投票時間の短縮にかかる要望（第5次規制改革要望）
• 自治体首長及び議員の立候補制限の解除特区（第10次、第11次）
• 地方公務員が失職することなく、当該職員の所属する団体の区域外における地方議会議員に立候補できる特区（第11次（類似：第10次））

議会関連

• 議会との間の事務委任及び補助執行の拡大特区（第9次）
• 議会へのその所掌に属する予算執行権の付与特区（第9次）
• 特別多数決による議決事件を条例で定める特区（第9次～第11次）
• 議員に予算議案の提出を認める特区（第9次～第11次）
• 議会への附属機関の設置特区（第9次、第10次）
• 議会の所掌に関する事務執行の議会における執行特区（第10次、第11次）

その他

• 国有資産等所在市町村交付金の算定率の見直し（第3次）
• 多機能乗合タクシー特区（第4次）
• 還付加算金・延滞金の乗率を条例で定める要望（第4次）
• 【規制改革要望】和解及び損害賠償額の議会議決範囲の緩和（第6次規制改革要望）
• 【規制改革要望】訴えの提起並びに当該訴えの提起に係る和解、斡旋、調停及び仲介に関する議会の議決範囲の緩和（第8次規制改革要望）
• 公共事業用地の買収に付随する代替地取得の範囲を拡大する特区（第6次）
• 準工業地域にガス製造施設を設置する特区（第8次）
• 県庁への各種届出の廃止特区（第8次規制改革要望、第9次、第10次）

 これまでに行った認定申請

申請期別

• 第1回認定申請（平成15年4月）
• 第9回認定申請（平成17年9月）

申請特区別

• キキョウ学習特区（第1次）
• セダン特区（第9次）
• デイサービス特区（第9次）