更新日：2022年8月15日

多治見市土地開発公社について

目的

公共用地、公用地等の取得、造成、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、設立されました。

事業内容

多治見市土地開発公社定款第17条

この土地開発公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1)次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

イ公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

ロ道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

ハ公営企業の用に供する土地

ニ都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第7項に規定する市街地開発事業の用に供する土地

ホ観光施設事業の用に供する土地

ヘ当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

ト史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

チ航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地

(2)住宅用地の造成事業並びに地域開発のためにする内陸工業用地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業を行うこと。

(3)前2号の業務に附帯する業務を行うこと。

2前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

(1)前項第1号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は同項第2号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(2)国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

決算

土地開発公社の決算を公表します。

令和3年度多治見市土地開発公社会計決算（PDF：432KB）

令和2年度多治見市土地開発公社会計決算（PDF：443KB）

令和元年度多治見市土地開発公社会計決算（PDF：640KB）

平成30年度多治見市土地開発公社会計決算（PDF：660KB）

平成29年度多治見市土地開発公社会計決算（PDF：1,239KB）