定額減税に関すること よくある質問
ページ番号1008849 更新日 令和8年2月10日
質問なぜ給付ではないのか？
回答
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えられたためです。
このページに関するお問い合わせ
総務部 税務課 市民税グループ
〒507-8787 多治見市音羽町1丁目233番地
電話：0572-23-5830
内線：2262、2263、2264、2265
ファクス：0572-25-8228
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。