多治見市農林業者燃料等価格高騰対策支援金交付要綱の一部改正について

パブリックコメント募集案件

案件名

多治見市農林業者燃料等価格高騰対策支援金交付要綱の一部改正について

募集期間

令和8年8月19日（水曜日） から 9月18日（金曜日）まで

問い合わせ先

経済部農林課
507-8703
多治見市日ノ出町二丁目15番地

• 電話番号：0572-22-1258（直通）
  0572-22-1111（内線1182）
• ファクス：0572-25-8222
• メール：nourin@city.tajimi.lg.jp

概要

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業」を活用し、エネルギー・肥料価格等の物価高騰の影響を受けている市内の認定農業者、新規就農者、施設園芸農家、畜産農家、農事組合法人及び林業経営体等を支援するため、燃料等の物価高騰分について支援することにより、経営の安定を図ります。

支援金交付の概要

対象者

1．市内に住所を有すること

2．市内において農林業を営んでいるものであって、次のいずれかに該当する方

• ア．農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第12条第1項に規定する農業経営改善計画又は同法第14条第1項に規定する青年等就農計画が適当であると認定を受けた方
• イ．施設園芸（農業保険法（昭和22年法律第185号）第98条第1項第7号に規定する施設園芸をいう）により、食用作物の栽培を行う方
• ウ．養鶏を行っている方
• エ．農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の4に規定する農事組合法人
• オ．岐阜県林業経営体に関する公表要領に基づき、岐阜県が公表する林業経営体

3．今後も農林業を継続する意思がある方

4．市税等の滞納がないこと

補助額（予算の範囲内で給付）

1．補助額

　直近の確定申告書及び決算報告書の動力光熱費欄の額及びその他の燃料に係る経費欄の額

　注：ただし、上記の経費の合計額から上下水道料金を除きます

2．補助金額

　上記の経費の合計額の20％

3．補助限度額

　個人：50万円

　法人：100万円

意見の提出方法

• 窓口への書面提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

参考様式

• ご意見参考様式 （PDF 57.4 KB）
• ご意見参考様式 （Word 36.5 KB）

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。
ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。