多治見市の林業

多治見市林業就業移住支援金について

多治見市に移住し林業に就業する方を応援するため、移住支援金を交付します。

• 多治見市林業就業移住支援金

「森林環境税」及び「森林環境譲与税」とは

森林には地球温暖化防止・国土の保全・水源涵養等の公益的機能があり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

このような状況を受けて、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために、平成31年3月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、「森林環境税」（令和6年度から課税）及び「森林環境譲与税」（令和元年度から譲与）が創設されました。

詳細は、次の林野庁ホームページをご覧ください。

• 林野庁ホームページ（森林環境税及び森林環境譲与税）（外部リンク）

森林環境税・森林環境譲与税の仕組み

「森林環境税」は、令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。

また、「森林環境譲与税」は、森林整備に対応するため、令和元年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積・林業就業者数・人口の3つの客観的な基準で案分して譲与されています。

森林環境譲与税の使途公表について

多治見市における森林環境譲与税の使途について公表します。

• 令和6年度 （PDF 110.6 KB）
• 令和5年度 （PDF 81.1 KB）
• 令和4年度 （PDF 97.6 KB）
• 令和3年度 （PDF 86.9 KB）
• 令和2年度 （PDF 75.8 KB）
• 令和元年度 （PDF 57.1 KB）

平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、令和元年度より、国から都道府県及び市町村に対し「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、その使途はインターネットの利用等により公表しなければならないとされています。

多治見市の森林

多治見市の総面積は、9,125haであり、そのうち森林面積は4,408haと市全体の48％を占めています。その内、森林面積の内訳は、民有林が4,212ha、国有林が195haとなっており、1ha当たりの蓄積は116立方メートルとなっています。

区分	面積	備考
総土地面積	9,125ha
森林面積	4,408ha	森林率：48％
国有林面積	195ha
民有林面積	4,213ha
人工林面積(国有林除く)	1,744ha	民有林の人工林率：41％
天然林面積(国有林除く）	2,070ha

（資料：令和2年度版岐阜県森林・林業統計書による）

主な山林の標高

山林名	標高	所在地
潮見公園山頂（しおみこうえんさんちょう）	471.8m	市内笠原町
弥勒山（みろくさん）	436.6m	市内廿原町
高社山（たかやしろやま）	416.6m	市内大原町
道樹山（どうじゅさん）	416.6m	市内廿原町
浅間山（せんげんやま）	366.1m	市内小名田町
高根山（たかねやま）	225.6m	市内高根町

多治見市の林業

1.産業部門別就業者数

実数(人)

年次	総数	第1次産業 農業	第1次産業 林業	第1次産業 漁業	第1次産業 小計	第2次産業	第3次産業
平成2年	52,553	297	10	1	308	20,092	32,153
平成12年	53,660	262	18	2	282	18,591	34,787
平成22年	54,815	260	31	2	293	16,394	36,442

構成比（％）

年次	総数	第1次産業 農業	第1次産業 林業	第1次産業 漁業	第1次産業 小計	第2次産業	第3次産業
平成12年	100%	0.6%	0.0%	0.0%	0.6%	38.2%	61.2%
平成17年	100%	0.5%	0.0%	0.0%	0.5%	34.6%	64.8%
平成22年	100%	0.5%	0.1%	0.0%	0.6%	29.9%	69.6%

（資料：第14次木曽川地域森林計画書による）

比率は、総数を足して四捨五入しているため合計は100％にならない場合がある。

2.林業関係の就業状況

区分	組合・事業者数	従業員数	うち作業員
森林組合
生産森林組合
素材生産業者	1	11	11
製材業	1	2	2
森林管理署
計	2	13	13

(資料：第14次木曽川地域森林計画書による)

3.産業別総生産額

総生産額（A）　304,487百万円

• 第1次産業　460百万円
  うち林業(B）　46百万円
• 第2次産業　45,801百万円
• 第3次産業　258,226百万円

（B）／（A）（％）　0.02％

(資料：第14次木曽川地域森林計画書による)

緑の募金

募集期間

春期：3月1日～5月31日

秋期：9月1日～10月31日

募金口座

• フリガナ：タジミシリョッカスイシンイインカイシブチョウタカギタカユキ
• 加入者名：多治見市緑化推進委員会支部長髙木貴行
• 口座番号：東濃信用金庫本店営業部普通1322562

多治見市内の東濃信用金庫各支店からの振り込み手数料は無料です。

緑の募金は東日本大震災の「防災林の整備」や「生活周辺の緑化」などの復興事業や身近な「森林の整備」や「緑化の推進」等に役立てられています。

令和2年度の実績

募金額

356,875円

全額、岐阜県緑化推進委員会へ振り込みました。

• 岐阜県緑化推進委員会（外部リンク）