老人福祉法に基づく届出及び様式

ページ番号1010169  更新日 令和8年3月31日

老人福祉法等に基づき以下の事業を行う者は、届出又は認可が必要です。

なお、届け出た事項に変更が生じた際は、変更届が必要となる場合があります。

届出が必要な事業者について
老人福祉法上の名称 介護保険法上の名称

老人居宅介護等事業

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

指定事業者による第一号訪問事業

老人デイサービス事業

(介護予防)認知症対応型通所介護

地域密着型通所介護

指定事業者による第一号通所事業

小規模多機能型居宅介護 (介護予防)小規模多機能型居宅介護
認知症対応型老人共同生活援助事業 (介護予防)認知症対応型共同生活介護
老人デイサービスセンター

(介護予防)認知症対応型通所介護

地域密着型通所介護

指定事業者による第一号通所事業

詳しくは、以下のリンクをご参照ください。

このページに関するお問い合わせ

市民福祉部 高齢福祉課 介護運営グループ
〒507-8787 多治見市音羽町1丁目233番地
電話:0572-23-5211
内線:2243、2244、2245、2246
ファクス:0572-25-6434
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