更新日：2024年4月4日

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に関する低未利用土地等であることの確認について（申請方法）

租税特別措置法、租税特別措置法施行規則が改正され、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、譲渡価格が500万円以下の「低未利用土地等」を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する特別措置が創設されました。

令和5年度税制改正の大綱（令和4年12月23日閣議決定）にて、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について、次の措置を講じた上、その適用期限を3年延長することが決定されました。

参考1：国土交通省ホームページ「土地の譲渡に係る税制」（外部サイトへリンク）

参考2：財務省「令和5年度税制改正の大綱（1月10日）」（外部サイトへリンク）

控除を受けるためには、確定申告時に該当の土地に係る「低未利用土地等確認書」の交付を受ける必要があります。

多治見市内の土地に係る「低未利用土地等確認書」の発行は、多治見市役所都市計画部都市政策課で行います。

低未利用土地等確認書の申請手続き

申請窓口

郵便507-8703

多治見市日ノ出町2丁目15番地多治見市役所都市計画部都市政策課

申請方法

低未利用土地等であることの確認を希望する方は、「売主による確認申請書類」に必要書類を添えて、都市政策課にご提出ください。

注意点

• 低未利用土地等であることの確認は、申請後の即日発行はできませんので、ご注意ください。
• 申請者本人以外の方が手続きされる場合は委任状を提出してください。
• 申請書類には、売買契約書の写し及び登記事項証明書が必要になります（詳しくは申請書類をご確認ください）。

申請書類

必要な書類等は、国土交通省ホームページ「土地の譲渡に係る税制」（外部サイトへリンク）からご確認ください。

• 別記様式[1]-1_低未利用土地等確認申請書（Word形式）
• 別記様式[1]-2_低未利用土地等の譲渡前の利用について（宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合）（Word形式）
• 別記様式[2]-1_低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）（Word形式）
• 別記様式[2]-2_低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）（Word形式）
• 別記様式[3]_低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）（Word形式）