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更新日:2017年12月20日

民間賃貸住宅の家賃補助事業

民間賃貸住宅に入居される世帯に対し、次の要件に該当する世帯について家賃補助を行います。

チラシ等により年1回の募集を行います。(先着順)

家賃補助制利用希望者の募集ページへ

家賃補助対象者の入居資格要件

申し込みが出来る方は、申込日現在次の各号の条件をすべて満たしていることが必要です。

 

(1) 日本国内に住所を有すること。
(2) 入居者全員が市町村税を滞納していないこと。
(3) 住宅に困窮していることが明らかであること。
(4) 同居親族がいること。(事実上婚姻関係と同様の者、婚姻の予約者を含む。)ただし、満60歳以上の方については、単身入居が可能。
(5) 入居契約開始の日が補助決定の日以後3ヶ月以内であること。
(6) 会社等から住宅手当を受給している場合は手当が月額15,000円未満の方。
(7) 生活保護法の規定による住宅扶助を受給していないこと。
(8) 入居者全員が暴力団員でないこと。
(9) 収入基準(所得税法を基準として算出した月額所得)
入居者全員の前年中の月額所得の合計が下表左欄の要件において、右欄の金額を超えないこと。
障がい者基本法に規定する障がい者で、身体障がい者手帳1級~4級、精神保健福祉手帳1級~3級(知的障がい者の方を含む)に相当する者がある場合 月額所得214,000円以内
入居者が満60歳以上の方で、かつ、同居者のいずれもが満60歳以上の方又は18歳未満の方である場合
同居者に中学校卒業前の者がある方
新婚世帯(ご夫婦の年齢の合計が80歳未満であって、婚姻の届出の日から2年以内である者)
上記以外の場合 月額所得158,000円以内

賃貸住宅の対象物件

市内の民間賃貸住宅で、昭和56年度以降に建てられた新耐震基準適合住宅で、家賃補助対象物件として登録してあること。

補助額

月額15,000円以内(家賃が15,000円を下回った場合はその額)

補助期間

60ヶ月を限度

注意

期間内に、前年度中の所得が上記(9)右欄の額を超えた場合、又多治見市の諸納付金(市税、各保険料、保育料、その他全ての納付金)の滞納がある場合は、補助金の交付ができません。

補助金交付月

7月、10月、翌年1月及び4月の年4回

申し込みに必要な書類

  1. 民間賃貸住宅入居申込書(建築住宅課で配布)
  2. 所得証明書(所得のあった入居者全員の分)
  3. 市町村税完納証明書又はこれに代わるもの
  4. 住民票(入居者及び同居者全員が記載されているもの)
  5. 入居を希望する住宅の賃貸人の入居承諾書
  6. その他(人によって提出する書類が違う場合がありますので、申込書をお渡しする際に必要書類について説明します。)

 

お問い合わせ

建築住宅課市営住宅グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1312(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1376・1378

ファクス:0572-25-7055

メール:kenchiku@city.tajimi.lg.jp