更新日：2023年4月14日

民間賃貸住宅の家賃補助事業

民間賃貸住宅に入居される世帯に対し、次の要件に該当する世帯について家賃補助を行います。

チラシ等により年1回の募集を行います。（先着順）

※この事業は、令和5年3月31日で終了しました。令和5年度以降の新規募集はありません。なお、既に決定済みの方の補助は、決定から60ヶ月間継続します。

家賃補助対象者の入居資格要件

申し込みが出来る方は、申込日現在次の各号の条件をすべて満たしていることが必要です。

(1)	日本国内に住所を有すること。
(2)	入居者全員が市町村税を滞納していないこと。
(3)	住宅に困窮していることが明らかであること。
(4)	同居親族がいること。(事実上婚姻関係と同様の者、婚姻の予約者を含む。)ただし、満60歳以上の方については、単身入居が可能。
(5)	入居契約開始の日が補助決定の日以後3ヶ月以内であること。
(6)	会社等から住宅手当を受給している場合は手当が月額15,000円未満の方。
(7)	生活保護法の規定による住宅扶助を受給していないこと。
(8)	入居者全員が暴力団員でないこと。
(9)	収入基準(所得税法を基準として算出した月額所得)
	入居者全員の前年中の月額所得の合計が下表左欄の要件において、右欄の金額を超えないこと。
	障がい者基本法に規定する障がい者で、身体障がい者手帳1級～4級、精神保健福祉手帳1級～3級(知的障がい者の方を含む)に相当する者がある場合	月額所得214,000円以内
	入居者が満60歳以上の方で、かつ、同居者のいずれもが満60歳以上の方又は18歳未満の方である場合
	同居者に中学校卒業前の者がある方
	新婚世帯（ご夫婦の年齢の合計が80歳未満であって、婚姻の届出の日から2年以内である者）
	上記以外の場合	月額所得158,000円以内

賃貸住宅の対象物件

市内の民間賃貸住宅で、昭和56年度以降に建てられた新耐震基準適合住宅で、家賃補助対象物件として登録してあること。

補助額

月額15,000円以内(家賃が15,000円を下回った場合はその額)

補助期間

60ヶ月を限度

注意

期間内に、前年度中の所得が上記(9)右欄の額を超えた場合、又多治見市の諸納付金(市税、各保険料、保育料、その他全ての納付金)の滞納がある場合は、補助金の交付ができません。

補助金交付月

7月、10月、翌年1月及び4月の年4回

申し込みに必要な書類

1. 民間賃貸住宅入居申込書(建築住宅課で配布)
2. 所得証明書(所得のあった入居者全員の分)
3. 市町村税完納証明書又はこれに代わるもの
4. 住民票(入居者及び同居者全員が記載されているもの)
5. 入居を希望する住宅の賃貸人の入居承諾書
6. その他(人によって提出する書類が違う場合がありますので、申込書をお渡しする際に必要書類について説明します。)