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更新日:2020年4月24日

人権施策推進指針

人権施策推進指針

人権に対する基本姿勢、留意点、分野別施策の方向性を示すことで、人権尊重の視点に立った施策・事業を推進していくために「第2次多治見市人権施策推進指針」を策定しました。

第2次多治見市人権施策推進指針(ダイジェスト版)(PDF:3,201KB)

第2次多治見市人権施策推進指針(本冊子)(PDF:8,870KB)

基本理念

1976年(昭和51年)の「人権擁護モデル都市宣言」において、「われわれ自らが人権尊重の意義を深く理解し、平和な明るい多治見市を実現する」ことを宣言しました。このような「人権が尊重される社会づくり」のために、次のとおり基本理念を定め、人権施策を推進します。

  • 一人ひとりの人権が侵されることなく、個人として尊重される社会づくり
  • 差別や偏見がなく、一人ひとりの個性や能力が発揮できる社会づくり
  • 一人ひとりの多様性を認め合い、共に生き、支え合う社会づくり

共通認識

めざす社会の姿として「誰一人として取り残さない社会へ」を掲げ、施策を推進していきます。

※2015年(平成27年)に国連総会で採択されたSDGs(エス・ディー・ジーズ:持続可能な開発目標)の前文「誰一人取り残さないことを誓う」を基にしています。

指針を推進するための視点

  1. それぞれ違う立場の人がお互いを思いやり、関心を持ち合う心の育成に努めます
  2. 気が付いた人から実行する、一人でもできることから始める人権意識の醸成に努めます
  3. 横断的な連携の強化と情報共有を行い、早期発見、迅速な対応、持続的な取組、不断・普段の検証(※)に取り組みます

※「不断・普段の検証」とは、不断はたえず、普段は日常的と捉え、不断(たえず)だけではなく、暮らしの中で検証がされていくことが大事であるということです。

推進期間

2020年度(令和2年度)から2024年度(令和6年度)までの5年間。

なお、2019年度(令和元年度)に過去の人権施策推進指針を検証し、第2次多治見市人権施策推進指針を策定しました。

多治見市人権施策推進指針策定委員会

第2次多治見市人権施策推進指針の策定をおこなうため多治見市人権施策推進指針策定委員会を設置しました。

 

多治見市人権施策推進指針策定委員会委員名簿

役職

氏名

任期

委員長

榎澤幸広

平成31年4月1日~令和2年3月31日

副委員長

三宅和世

平成31年4月1日~令和2年3月31日

委員

木股孝一

平成31年4月1日~令和2年3月31日

委員

平尾末弘

平成31年4月1日~令和2年3月31日

委員

大島香穂里

平成31年4月1日~令和2年3月31日

委員

熊﨑健一

平成31年4月1日~令和2年3月31日

委員

佐藤秀樹

平成31年4月1日~令和2年3月31日

委員

春田正孝

平成31年4月1日~令和2年3月31日

委員

福田康仁

平成31年4月1日~令和2年3月31日

 

人権施策推進指針策定委員会議事録

 

令和元年度

平成26年度

平成21年度

多治見市人権に関する市民意識調査結果

多治見市の人権に関する市民意識の現状を把握し、「第2次人権施策推進指針」の策定にあたっての基礎資料とするとともに、今後の人権施策の検討資料とするため「多治見市人権に関する市民意識調査」を実施しました。

 ≪調査概要≫

 (1) 調査地域 :多治見市全域

 (2)調査対象:住民基本台帳から無作為に抽出した多治見市在住の18歳以上の男女

 (3)標本数 :2,000人

 (4)調査方法:郵送法

 (5)調査時期:平成30年7月

≪市民意識調査報告書≫

平成20年度版(PDF:1,130KB)

平成25年度版(PDF:1,270KB)

平成30年度版(PDF:2,986KB)

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お問い合わせ

くらし人権課人権グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1128(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1152・1153

ファクス:0572-25-7233

メール:kurashi-jinken@city.tajimi.lg.jp