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更新日:2024年1月24日
第3次人権施策推進指針を策定する市民委員を募集します。
応募資格:市内在住で、人権教育や人権啓発について関心がある方
任期:令和6年4月1日~令和7年3月31日(1年間)
報酬:5,000円/回(年4~5回程度)
募集人員:2人以内
申し込み方法:3月1日必着で、「人権に対する考え方」を400字程度にまとめ、住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、応募動機を記載し、窓口または郵送で
選考結果は、後日通知します。
多治見市の人権に関する市民意識の現状を把握し、「第3次人権施策推進指針」の策定にあたっての基礎資料とするとともに、今後の人権施策の検討資料とするため「多治見市人権に関する市民意識調査」を実施しました。
≪調査概要≫
(1)調査地域:多治見市全域
(2)調査対象:住民基本台帳から無作為に抽出した多治見市在住の18歳以上の男女
(3)標本数:2,000人
(4)調査方法:郵送法、Web法
(5)調査時期:令和5年9月
≪市民意識調査報告書≫
人権に対する基本姿勢、留意点、分野別施策の方向性を示すことで、人権尊重の視点に立った施策・事業を推進していくために「第2次多治見市人権施策推進指針」を策定しました。
第2次多治見市人権施策推進指針(ダイジェスト版)(PDF:3,201KB)
第2次多治見市人権施策推進指針(本冊子)(PDF:8,870KB)
1976年(昭和51年)の「人権擁護モデル都市宣言」において、「われわれ自らが人権尊重の意義を深く理解し、平和な明るい多治見市を実現する」ことを宣言しました。このような「人権が尊重される社会づくり」のために、次のとおり基本理念を定め、人権施策を推進します。
めざす社会の姿として「誰一人として取り残さない社会へ」を掲げ、施策を推進していきます。
※2015年(平成27年)に国連総会で採択されたSDGs(エス・ディー・ジーズ:持続可能な開発目標)の前文「誰一人取り残さないことを誓う」を基にしています。
※「不断・普段の検証」とは、不断はたえず、普段は日常的と捉え、不断(たえず)だけではなく、暮らしの中で検証がされていくことが大事であるということです。
2020年度(令和2年度)から2024年度(令和6年度)までの5年間。
なお、2019年度(令和元年度)に過去の人権施策推進指針を検証し、第2次多治見市人権施策推進指針を策定しました。
第2次多治見市人権施策推進指針の策定をおこなうため多治見市人権施策推進指針策定委員会を設置しました。
役職 |
氏名 |
任期 |
---|---|---|
委員長 |
榎澤幸広 |
平成31年4月1日~令和2年3月31日 |
副委員長 |
三宅和世 |
平成31年4月1日~令和2年3月31日 |
委員 |
木股孝一 |
平成31年4月1日~令和2年3月31日 |
委員 |
平尾末弘 |
平成31年4月1日~令和2年3月31日 |
委員 |
大島香穂里 |
平成31年4月1日~令和2年3月31日 |
委員 |
熊﨑健一 |
平成31年4月1日~令和2年3月31日 |
委員 |
佐藤秀樹 |
平成31年4月1日~令和2年3月31日 |
委員 |
春田正孝 |
平成31年4月1日~令和2年3月31日 |
委員 |
福田康仁 |
平成31年4月1日~令和2年3月31日 |
令和元年度
平成26年度
平成21年度
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お問い合わせ
くらし人権課人権グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1128(直通)または0572-22-1111(代表)
内線:1152・1153
ファクス:0572-25-7233