地方創生臨時交付金
ページ番号1007310 更新日 令和8年2月10日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、社会経済活動の再開と危機管理の徹底、ポストコロナ社会を見据えた成長・分配の実現及びコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援を通じた地方創生を図ることを目的とした国から交付される交付金です。
実施状況及び効果検証
-
令和2年度実施状況及び効果検証 (PDF 688.0 KB)
-
令和3年度実施状況及び効果検証 (PDF 440.7 KB)
-
令和4年度実施状況及び効果検証 (PDF 1.1 MB)
-
令和5年度実施状況及び効果検証 (PDF 380.1 KB)
特定事業者支援事業の公表
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人または事業者等に対する支援事業(運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの)のうち、一の個人または事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るたことを目的とした国から交付される交付金です。
実施状況及び効果検証
実施計画
PDFファイルをご覧いただくには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない方はアドビ社(新しいウィンドウ)から無料でダウンロードできます。
このページに関するお問い合わせ
企画部 企画政策課 企画調整グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-7188
内線:1411、1412、1413
ファクス:0572-24-0621
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。