令和7年4月から組織が変わります

ページ番号1007247  更新日 令和8年2月10日

第8次総合計画を着実に実行し、人口減少・超高齢化社会への対応、時勢の変化への対応ができる執行体制を構築するため、令和7年4月に機構改革を実施します。ただし、通信指令共同運用後の消防本部再編に関する機構改革は、令和8年4月から実施します。

機構改革に伴い、一部庁舎のフロア構成が変わります。

ページ下部「フロア構成が変わります」からご確認ください。

子育て政策取組強化

目的

第8次総合計画の重点政策「子育て政策」の取組みを強化するため、妊産婦、子どもや子育て世帯の支援を切れ目なく行えるよう、母子保健、子育て・子育ち支援、保育園・幼稚園等を一つの部で所管するよう福祉部と市民健康部の2部を再編します。

組織体制

  1. 福祉部、市民健康部を、「こども健康部」、「市民福祉部」に再編
  2. 子ども支援課を「こども家庭課」と「保育幼稚園課」に分課
  3. こども健康部は、こども家庭課、保育幼稚園課、保健センターの3課で構成
  4. 市民福祉部は、福祉課、高齢福祉課、保険年金課、市民課の4課で構成

イラスト:組織体制 こども健康部・市民福祉部

業務移管・所管明確化

  1. 子育て・子育ちがしやすいまち多治見の施策立案をこども家庭課が所管
  2. 主任児童委員に関することを高齢福祉課からこども家庭課に移管

都市基盤整備の組織合理化

目的

都市整備のプランニングやインフラ整備、維持等の執行体制を効率化・スリム化するため、都市政策部、建設部、水道部の3部を2部に再編します。

組織体制

  1. 都市計画部、建設部、水道部を「都市計画部」と「建設水道部」の2部に再編
  2. 上下水道課を「上下水道総務課」に、工事課を「上下水道工務課」に、施設課を「上下水道施設課」に名称変更
  3. 都市計画部は、都市政策課、開発指導課、建築住宅課、緑化公園課の4課で構成
  4. 建設水道部は、道路河川課、用地課、上下水道総務課、上下水道工務課、上下水道施設課の5課で構成

イラスト:組織体制 都市計画部・建設水道部

業務移管・所管明確化

  1. 空家等に関する業務を都市政策課から建築住宅課に移管

ガバナンスを担う組織再編

目的

市政基本条例でうたう総合計画に基づいて予算を編成し、計画的で健全な財政運営をより一層推進するため、企画・財政の両部門を一つの部で所管するよう企画部と総務部の2部を再編します。また、防災部門を課として位置づけ、分かりやすくします。

組織体制

  1. 財政課を総務部から企画部へ、人事課を企画部から総務部へ移管
  2. 企画防災課の企画部門と公共施設管理課を統合し、企画政策課へ改組
  3. 企画防災課の防災部門を課に格上げし、危機管理課を新設
  4. 企画部は、秘書広報課、企画政策課、人口対策戦略室、財政課、危機管理課、デジタル推進課の5課1室で構成
  5. 総務部は、総務課、新庁舎建設事務局、人事課、税務課の3課1局で構成

イラスト:組織体制 企画部・総務部

業務移管・所管明確化

  1. インターンシップ業務を秘書広報課から人事課へ移管
  2. 結婚相談関係業務をくらし人権課から人口対策戦略室へ移管
  3. 市民病院指定管理者との政策的調整事項に関することを企画政策課で所管
  4. 統計資料の活用を企画政策課で所管

農林業政策を担う組織再編

目的

各種動物に関する業務を集約させ、分かりやすく、かつ、業務効率化を図るため、経済部を再編します。

組織体制

  1. 産業観光課を「商工観光課」と「農林課」に分課
  2. 経済部は、商工観光課、農林課、企業誘致課、陶磁器意匠研究所の3課1所で構成

イラスト:組織体制 経済部

業務移管・所管明確化

  1. ニホンカモシカの保護を文化財保護センターから農林課へ移管
  2. アライグマ・ヌートリアの駆除を環境課から農林課へ移管

部の数を3減(14→11)とする見直し

目的

部に配置する部長級職員による分掌事務、人事管理等の内容やボリュームを確認し、2つの部を課に見直し、次長級又は課長級職員を配置し合理化を図ります。また、都市基盤整備の組織合理化と合わせ、部は3減となります。

組織体制

会計管理者(1部相当)と選挙管理委員会事務局・監査委員事務局・公平委員会事務局・固定資産評価審査委員会事務局(1部相当)の長を部長級職員から次長級・課長級職員に変更

イラスト:組織体制 会計・監査

その他

業務移管・所管明確化

  1. 高校生以上の若者の相談支援窓口をくらし人権課で所管
  2. 多文化共生をくらし人権課で所管
  3. 国際交流協会関係業務を文化スポーツ課からくらし人権課へ移管

通信指令共同運用後の消防本部再編(令和8年4月実施)

目的

令和8年4月の東濃5市消防指令センター稼働に合わせて、令和8年4月から消防本部を2課体制に再編します。

組織体制

  1. 救急指令課の通信指令業務を東濃5市消防指令センターに統合
  2. 消防総務課を消防課に名称変更

イラスト:組織体制 消防

業務移管・所管明確化

  1. 救急指令課が所管する通信指令業務以外の業務を消防課、予防課、南消防署に移管

フロア構成が変わります

機構改革に伴い、一部庁舎のフロア構成を変更します。ご来庁の際は、ご注意ください。

本庁舎

3階

建築住宅課と緑化公園課の執務場所を変更

イラスト:本庁舎3Fフロア構成

4階

財政課と人事課の執務場所を変更

イラスト:本庁舎4Fフロア構成

駅北庁舎

3階

旧子ども支援課執務室にこども家庭課と保育幼稚園課を配置

イラスト:駅北庁舎3階フロア構成

PDFファイルをご覧いただくには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない方はアドビ社(新しいウィンドウ)から無料でダウンロードできます。

このページに関するお問い合わせ

企画部 企画政策課 企画調整グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-7188
内線:1411、1412、1413
ファクス:0572-24-0621
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。