令和9年度学校給食費の改定(値上げ)
ページ番号1011140 更新日 令和8年10月19日
パブリックコメント募集案件
- 案件名
- 令和9年度学校給食費の改定(値上げ)
- 募集期間
- 令和8年10月20日(火曜日) から 11月20日(金曜日)まで
- 問い合わせ先
-
多治見市教育委員会事務局食育推進課
〒507-0061多治見市姫町6丁目1-10- 電話番号:0572-29-1662
- ファクス:0572-29-1664
- メール:shokuikusuishin@city.tajimi.lg.jp
概要
近年の物価高騰に伴い、給食費=食材料費の原則を踏まえ、令和9年4月から1食当たりの給食費を下表の通り改定する。
| 対 象 | 令和8年度 |
改定後 |
値上額 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 280円 | 310円 | +30円 |
| 小学校 | 315円 | 350円 | +35円 |
| 中学校 | 360円 | 400円 | +40円 |
改定(値上げ)の経緯
- 令和7年4月に、食材料費の価格高騰を踏まえ、大幅に給食費を改定。その際、今後は、給食費=食材料費の原則に基づき、適切な給食費を設定する方針とした。
- その後も燃料費・物流費の高騰、円安の影響、人件費の上昇等を受け、食材料費は高騰。
- 食材料費の高騰が続く中、献立の工夫により、学校給食の栄養価を落とさず本市の特色ある「手作り給食」を維持。
- 物価高騰対策として、令和4年10月以降、物価高騰対策対応の交付金を活用し、保護者負担を軽減。
- 令和8年度から、子育て世帯に対する幅広い支援策の一環として、中学校の給食費を無償化。
- また、小学校の給食費は、国の公立小学校給食費の抜本的な負担軽減方針と併せて、令和8年度については、国の支援額を上回る分を物価高騰対策の交付金を活用し、市が負担し実質無償化。 ※本来、国の支援額を上回る分は保護者負担
意見の提出方法
- 窓口への書面の提出
- 郵便
- ファクシミリ
- 電子メール
参考様式
意見の取り扱い
お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。
ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。
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このページに関するお問い合わせ
教育委員会事務局 食育推進課 食育推進グループ
〒507-0061 多治見市姫町6丁目1番地の10
電話:0572-29-1662
ファクス:0572-29-1664
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