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更新日:2019年1月28日

納税の猶予制度

災害等により市税を一時に納付できない場合に市税の徴収が一定期間猶予される「徴収の猶予」制度があります。

また、滞納市税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、納税について誠実な意思があると認められるときに、滞納者の申請に基づいて一定期間滞納処分による財産の換価が猶予される「申請による換価の猶予」制度が平成28年4月1日から始まりました。

猶予を受けた場合は、原則として、猶予期間中に分割して市税を納付する必要があります。

なお、猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予を受けようとする期間が3月を越える場合は、担保を提供する必要があります。

徴収の猶予

次の㋐~㋔などの事実により市税を一時に納税できないときは、1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付(入)する必要があります。

なお、徴収の猶予が認められた場合は、猶予期間中の延滞金の一部又は全部が免除され、また、財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

㋐財産について震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったとき

㋑納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき

㋒事業を廃止し、又は休止したとき

㋓事業について著しい損失を受けたとき

㋔本来の納期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付(入)すべき額が確定したとき

徴収の猶予の申請書類

次の1~5及び他に資産及び負債の状況を明らかにする書類がある場合は当該書類を併せて提出してください。

  1. 徴収の猶予申請書
  2. 一時に納付(入)できない事実を証する書類(罹災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書など。)
  3. 財産目録
  4. 収支の明細書
  5. 担保提供書(猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、期間が3月を越えるとき。)

注1:上記オに該当する場合は2は不要です。

注2:担保の種類により、他に必要な書類があります(詳細はお問い合わせください。)。

徴収の猶予の申請期限

  • 上記㋐~㋓に該当する場合は、申請期限はありません(猶予を受けようとする期間より前に申請してください。)。
  • 上記㋔に該当する場合は、本来の納期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付(入)すべき額が確定した市税の納期限までに申請してください。

徴収の猶予の許可または不許可

提出された書類の内容を審査した後、猶予の許可又は不許可を通知します。猶予が許可された場合は、原則として「徴収の猶予許可通知書」に記載された分割納付(入)計画のとおりに納付(入)する必要があります。

徴収の猶予の期間

猶予を受けられる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。

猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、申請することにより、猶予期間の延長が認められる場合があります(当初の猶予期間と合わせて最長2年)。

徴収の猶予の注意事項

次のような場合は、猶予が取り消される場合があります。

  • 「徴収の猶予許可通知書」に記載された分割納付(入)計画のとおりの納付(入)がない場合
  • 猶予を受けている市税以外に、新たに納付(入)すべきこととなった市税が滞納となった場合
  • 財産の状況等の変化により猶予を継続することが適当でなくなった場合、など

申請による換価の猶予

滞納市税を一時に納付(入)することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、納税について誠実な意思があると認められるときは、1年以内の期間を限り、申請による換価の猶予が認められる場合があります。

なお、申請による換価の猶予が認められた場合は、猶予期間中の延滞金の一部が免除され、また、財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

注1:平成28年4月1日以降に納期限が到来する市税について適用されます。

注2:申請する滞納市税以外に、すでに滞納となっている市税がある場合には、原則として申請による換価の猶予は認められません。

申請による換価の猶予の申請書類

次の1~4及び他に資産及び負債の状況を明らかにする書類がある場合は当該書類を併せて提出してください。

  1. 申請による換価の猶予申請書
  2. 財産目録
  3. 収支の明細書
  4. 担保提供書(猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、期間が3月を越えるとき)

注1:担保の種類により、他に必要な書類があります(詳細はお問い合わせください)。

申請による換価の猶予の申請期限

猶予を受けようとする滞納市税の納期限から1年以内に申請してください。

申請による換価の猶予の許可又は不許可

提出された書類の内容を審査した後、猶予の許可又は不許可を通知します。猶予が許可された場合は、「申請による換価の猶予許可通知書」に記載された分割納付(入)計画のとおりに納付(入)する必要があります。

申請による換価の猶予の期間

猶予を受けられる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く滞納市税を完納することができると認められる期間に限られます。

猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、申請することにより、猶予期間の延長が認められる場合があります(当初の猶予期間と合わせて最長2年)。

申請による換価の猶予の注意事項

次のような場合は、猶予が取り消されることがあります。

  • 「申請による換価の猶予許可通知書」に記載された分割納付(入)計画のとおりの納付(入)がない場合
  • 猶予を受けている滞納市税以外に、新たに納付(入)すべきこととなった市税が滞納となった場合
  • 財産の状況等の変化により猶予を継続することが適当でなくなった場合、など

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