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更新日:2021年8月11日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者向け支援について

新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける、またはその恐れのある事業者の皆さま向けに各種支援制度や相談窓口等を開設しています。

新型コロナウイルス感染症事業者相談窓口

主な相談内容

場所

多治見市経済部産業観光課(本庁舎1階)

連絡先

0572-22-1252(直通)

多治見市セラミックバレー振興補助金(緊急支援事業) 

募集は終了しました。

新型コロナウイルス感染拡大による美濃焼産業の不振を受け、多治見市セラミックバレー振興補助金の拡充支援策としてECサイト新規構築事業および新商品開発事業に対する補助を行います。

申請期間:令和2年10月19日(月曜日)~11月6日(金曜日)

雇用安定助成金制度~雇用調整助成金等への上乗せ支援~ 

対象者

次のすべてに該当する中小企業者

助成額

次のいずれかに該当する金額(1事業者上限100万円・100円未満切り捨て)

  • 雇用調整助成金等の助成額単価(支給決定額÷休業延べ日数)が12,000円以下の方

【算定式】雇用調整助成金等支給決定額÷8

  • 雇用調整助成金等の助成額単価(支給決定額÷休業延べ日数)が12,001円以上13,500円未満の方

【算定式】(13,500-助成額単価)×休業延べ日数

※教育訓練加算総額は除く

対象期間

令和2年4月1日~令和3年4月30日の間の休業にかかる申請手続き

申請手続き

雇用調整助成金等の交付決定から45日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

制度チラシ

雇用調整助成金等の申請に係る社会保険労務士委託料補助制度 

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者

対象経費

次のいずれかに該当する経費

  • 雇用調整助成金の申請手続き
  • 緊急雇用安定助成金の申請手続き
  • 雇用調整助成金等の申請に必要な就業規則等の整備

補助額

上記対象経費に該当する社会保険労務士委託料の3分の2額(上限5万円・100円未満切り捨て)

※1事業者1回のみ

対象期間

令和2年4月1日~令和3年4月30日

申請手続き

雇用調整助成金等の交付決定から45日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

制度チラシ

参考

注意:補助の対象は、多治見市内に事務所を有する社会保険労務士に限ります。

信用保証料補給制度 

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者

  • 市内に店舗又は事業所を有する者
  • 令和2年3月2日以後に多治見市から令和2年新型コロナウイルス感染症によるセーフティネット4号認定又はセーフティネット5号認定又は危機関連保証認定を受けた者
  • 金融機関から前号の認定に基づく岐阜県中小企業振興支援資金融資制度要綱に基づく災害復旧資金(外部サイト)又は危機関連対応資金(外部サイト)又は新型コロナウイルス感染症対応資金(外部サイト)の融資を令和2年3月2日から令和3年6月30日までに申込し、融資実行時に信用保証料を納付した者(各融資制度ごとに融資申込期日が異なります)
  • 市税等に滞納のない者

災害復旧資金(外部サイト)及び新型コロナウイルス感染症対応資金(外部サイト)に係る申請受付は終了しました。

補給額

融資実行時に支払う保証料の額(上限10万円まで・100円未満切り捨て)

※1事業者1回限り

申請手続き

融資実行日から30日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

制度チラシ

その他

補給金の交付後に、繰上げ償還等により信用保証料の全額または一部が返納された場合は、その分の補給金を返納していただきます。

多治見で働こプロジェクト参加企業採用支援補助金 

対象者

次の全ての要件に該当するもの

補助対象事業

次に定める要件を全て満たすもの

  • 主たる勤務地が市内の事務所又は事業所であること
  • 正規の雇用であること
  • 補助対象者の多治見で働こプロジェクトへの参加が決定した日から1週間を経過した日以後に内定した雇用であること
  • 雇用の始期が以下のいずれかに該当すること

1.令和3年4月2日から令和3年12月1日

2.令和4年4月1日(令和3年3月1日までに内定承諾書を得ているものに限る)

補助額

雇用の始期 補助額
1.令和3年4月2日から令和3年12月1日

雇用の始期から継続する雇用期間1箇月につき10万円

(上限30万円)

2.令和4年4月1日

10万円

※補助金の交付総額は、予算で定める額以下とする(先着順)

※1事業者(上記1、2併せて)2名まで

申請手続き

雇用の開始又は内定以後、令和3年12月24日まで(令和4年4月1日採用は令和3年10月1日から令和4年3月1日まで)に、申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

申請書類

雇用の始期が令和3年4月2日から令和3年12月1日

雇用の始期が令和4年4月1日

その他

雇用の始期が令和4年4月1日の雇用において、令和4年3月31日までに被雇用者から内定辞退の申出があった場合は、その分の補助金を返納していただきます。

支援のご案内 

政府の行う中小企業・小規模事業者支援について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して補助制度や金融支援等の支援策を講じています。

まん延防止等重点措置の影響にかかる月次支援金

2021年4月以降に実施されるまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方々に月次支援金(法人等:上限20万円/月、個人事業主:上限10万円/月)を給付します。

申請受付期間

4月・5月分:令和3年6月16日(水曜日)から令和3年8月15日(日曜日)まで

6月分:令和3年7月1日(木曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで

申請・制度詳細

月次支援金(外部サイト)※申請は、左記サイトから行ってください。

登録確認機関

月次支援金を申請するには、アカウントの申請・登録後、登録確認機関への事前確認の依頼・事前予約が必要となります。身近な登録確認機関に事前確認を依頼することを推奨しています。

※月次支援金のホームページで登録確認機関の検索ができます。

申請者専用相談窓口

0120-211-240

03-6629-0479(通話料がかかります)

いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分から19時00分(土日、祝日含む全日対応)

雇用調整助成金の特例措置 

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金(外部サイト)の特例措置が実施されています。助成金申請の窓口は岐阜労働局(外部サイト)及びハローワーク多治見(外部サイト)になりますので、申請等については岐阜労働局及びハローワーク多治見にお問い合わせください。(雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当を助成対象とする緊急雇用安定助成金も同様です。)

緊急対応期間

令和2年4月1日から令和3年9月30日までを緊急対応期間として特例措置が実施されています。なお、特例措置の内容は、休業期間によって異なります。

休業期間1

令和2年4月1日から令和3年4月30日

特例措置の主な内容
市制度との関係

次の市制度の対象となります。

休業期間2

令和3年5月1日から令和3年9月30日

特例措置の主な内容
市制度との関係

この期間を対象とした市の支援制度はありません。

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策 

新型コロナウイルス感染症に関する国・県の緊急対応策で示された各種融資制度や助成金・補助金の概要、問い合わせ先の一覧を収録しています。

売上減少事業者等支援金

飲食店の休業又は営業時間短縮もしくは不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業等に対し、事業継続を支援する支援金を支給いたします。詳しくは、岐阜県売上減少事業者等支援金相談窓口(コールセンター TEL:058-272-8310)へお問い合わせください。

岐阜県売上減少事業者等支援金(中小法人等・個人事業者等)(外部サイトへリンク)

飲食店における飛沫感染防止対策事業費補助金

岐阜県が、県内で飲食業を営む飲食店を対象に、飛沫感染防止のためのアクリル板等の設置に要する費用の一部を補助します。詳しくは、東濃県事務所振興防災課(TEL:0572-23-1111(内線211))へお問い合わせください。

募集期間

前期:令和3年5月31日(月曜日)~令和3年7月30日(金曜日)※当日消印有効

後期:令和3年7月31日(金曜日)~令和3年9月30日(金曜日)※当日消印有効

飲食店における飛沫感染防止対策事業費補助金について【アクリル板等補助金】(外部サイト)

 岐阜県「酒類の提供停止」、「カラオケの利用自粛」の要請により影響を受ける事業者への支援金

募集は終了しました。

岐阜県が、日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、要請の対象となる店舗が対象期間全てにおいて、県の要請に全面的にご協力いただける事業者に対して、支援金を支給いたします。詳しくは、岐阜県 飲食店・カラオケ事業者支援金 相談窓口(コールセンター TEL:058-277-5670)へお問い合わせください。

募集期間:令和3年6月1日(火曜日)~令和3年7月31日(土曜日)※当日消印有効

※岐阜県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金の対象とならない事業者が対象となります。

岐阜県「酒類の提供停止」、「カラオケの利用自粛」の要請により影響を受ける事業者への支援金(外部サイト)

酒類納入事業者支援金

募集は終了しました。

岐阜県が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、大きな影響を受ける県内に所在する酒類納入事業者に対して、支援金を支給します。詳しくは、岐阜県 酒類納入業者支援金 相談窓口(コールセンター TEL:058-277-2951)へお問い合わせください。

募集期間:令和3年6月1日(火曜日)~令和3年6月30日(水曜日)※当日消印有効

※岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象とならない事業者が対象となります。

※要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮や支給金額の変更等を行う場合があります。

酒類納入事業者支援金について(外部サイト)

新型コロナ対策実施店舗向けステッカーの配布

「新型コロナウイルス関連融資相談窓口」について

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者・小規模事業者の資金繰りなどに関する相談窓口が岐阜県において開設されております。

「新型コロナウイルスに係る県中小企業資金融資制度の改正」について

新型コロナウイルスによる影響を受ける県内中小企業・小規模事業者の早期支援に向けて、岐阜県中小企業資金融資制度のうち、経済変動対策資金の要件を改正しています。

新型コロナ経営改善資金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い4号、5号もしくは危機関連保証の認定を受けた事業者に対し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組むための制度を開設しました。

※申込期間:令和3年4月1日から令和4年3月31日まで詳細(外部サイトへリンク)

危機関連対応資金について

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い危機関連保証の認定を受けた方に、岐阜県において、危機関連対応資金の取扱いを開始しました。

※申込期間が令和3年6月30日まで延長されました。詳細(外部サイト)

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お問い合わせ

産業観光課企業支援グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1252(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1177・1178・1179

ファクス:0572-25-3400

メール:sangyokanko@city.tajimi.lg.jp