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更新日:2023年7月19日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者向け支援について

新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける、またはその恐れのある事業者の皆さま向けに各種支援制度や相談窓口等を開設しています。

新型コロナウイルス感染症事業者相談窓口

主な相談内容

場所

多治見市経済部産業観光課(本庁舎1階)

連絡先

0572-22-1252(直通)

受付終了 やきものづくり応援補助金

予算額に達したため、受付は終了しました。

対象者

市内に事業所を有する陶磁器・同関連製品製造事業者

  • 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
  • 陶磁器製置物製造業
  • 陶磁器製タイル製造業
  • 陶磁器絵付業
  • 陶磁器用坏土製造業
  • その他、陶磁器卸売事業者でも自社内で陶磁器製品の製造・加工をしている場合対象

補助対象設備

以下の要件をすべて満たすもの

  • 省エネ・生産性向上効果が期待できる設備
  • 市内の工場または作業場内に導入する設備
  • 中古品でないこと
  • 事業の着手が令和5年4月1日以降で、令和5年7月1日以降に設備が導入され、且つ支払いが済んでいる設備

【設備例】

  • 省エネ窯炉
  • 省エネプレス成形機
  • 高効率空調
  • 工場の照明LED化
  • 窯炉の熱効率を上げるための断熱材
  • フォークリフトの更新
  • 生産工程の効率化を図るIOTシステムの構築

補助金額

上限額:200万円限額:3万円助率:補助対象経費の3分の2以内

  • 1事業者1設備1回限りの申請です(複数回申請はできません)。

申請手続き

予算額に達したため、受付は終了しました。

請期間:令和5年7月3日(月曜日)~令和6年1月31日(水曜日)

申請書提出先:各所属組織(多治見商工会議所・笠原町商工会・陶磁器工業協同組合)にご提出ください。

(例)多治見商工会議所会員→多治見商工会議所

笠原陶磁器工業協同組合員→笠原陶磁器工業協同組合

無所属の方→多治見商工会議所

必要書類

必要書類記載の前に申請受付要項の7ページ~8ページをご確認ください。

  • 補助金交付申請書兼振込依頼書(様式1)
  • 補助金振込通帳(写し)
  • 履歴事項全部証明書(申請期間内のもの)
  • 確定申告書B及び所得税青/白色申告決算書(写し)
  • 多治見市発行の市税に滞納が無いことの証明(完納証明)【会社印をお忘れなく!!】
  • 見積書・保証書・製品カタログ等(いずれか1つの写し)
  • 請求書(写し)
  • 納品書または工事完了報告書(写し)
  • 振込明細表・領収書・レシート等(いずれか1つの写し)
  • 導入設備の写真

制度チラシ

Q&A

お問い合わせ先

多治見商工会議所

〒507-8608多治見市新町1丁目23番地

多治見市産業文化センター4階

TEL:0572-25-5000

子メールでお問い合わせされる方は、「お問い合わせフォーム」よりご連絡下さい。

治見市やきものづくり応援補助金公式サイト(外部サイトへリンク)

【準備中】(仮称)工業用LPガス等価格高騰対策支援金

概要

新型コロナウイルス感染症および社会情勢に起因する原油価格高騰により、事業経営に大きな影響を受けている中小企業者等のうち、市内に製造所のある陶磁器・同関連製品製造業の事業継続を支援するもの

目的

岐阜県の補助事業の対象(家庭・業務用LPガス)となっていない工業用LPガスの使用者(主に陶磁器・同関連製品製造業者)に対して、価格高騰相当分の支援を行うことにより、事業者の経営の安定を図ります。

対象事業者

市内に製造所を置く陶磁器・同関連製品製造事業者のうち、高圧ガス保安法によりガス供給を受けているもの。(本社所在は市内に限らない、みなし大企業は除く)

補助金額

令和5年1月から9月までのうち、前年同時期と比較して連続する3か月の利用料金の差額分を補助。(申請は3か月分まとめての1回限り、上限50万円)

申請期間

令和5年11月1日(水曜日)~令和5年12月28日(木曜日)

予算が無くなり次第終了

申請方法

ただいま準備中ですのでしばらくお待ちください。

交付要綱

ただいま準備中ですのでしばらくお待ちください。

Q&A

ただいま準備中ですのでしばらくお待ちください。

お問い合わせ先

多治見市役所産業観光課企業支援グループ当:浅野・安田

TEL:0572-22-1252(直通)

mail:sangyokanko@city.tajimi.lg.jp

【申請受付終了】【伴走支援型特別保証】制度信用保証料補給事業

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者

  • 市内に店舗又は事業所を有する者
  • 多治見市から新型コロナウイルス感染症によるセーフティネット4号又はセーフティネット5号認定を受けた者
  • 令和4年7月1日から令和4年12月30日までの間に、保証協会の「伴走支援型特別保証」制度による信用保証を得て融資を受け、融資実行時に支払う保証料を納付している者
  • 市税等に滞納のない者

補給額

融資実行時に支払う保証料の2分の1の額(上限30万円まで・100円未満切り捨て)

1事業者1回限り

申請手続き

融資実行日から30日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

記載例

制度チラシ

要綱

Q&A

【申請受付終了】副業人材活用支援事業補助金

趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響により変化が生じた社会において、中小企業者等が副業人材を活用し、デジタル化の推進並びに経営に関する立案の向上及び経営課題の解決を図ることによって、中小企業者等の事業を発展させ、もって地域経済の活性化に資することを目的とする。

補助事業及び補助対象経費等

  • 補助対象事業はマッチング支援事業及び副業人材活動事業とする。
  • 補助金は、予算の範囲内で交付し、補助対象事業経費、補助率及び補助限度額は次の表のとおりとする。ただし、補助額は、同一の補助対象者につき10万円を限度とする。

補助対象経費

補助率

補助額

(1)マッチング事業

中小企業者等が副業案件掲載サイト運営事業者、人材紹介事業者等へ支払う経費

2分の1

(1)及び(2)の合計額

(2)副業人材活用事業

ア鉄道賃、航空賃、バス料金及び船賃の実費

(ただし、最も経済的かつ合理的と認められる経路であって、公共交通機関の利用に要する経費とする。)

イ宿泊費(食費を除く。)

ウ副業人材の活動に必要と認められる経費

  • 補助対象経費のうち、消費税及び地方消費税相当額は除くものとし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

申請手続き

副業人材活用事業支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要書類を添えて、補助対象事業の着手前までに産業観光課(本庁舎1階)へ提出(令和4年12月28日以前に限る)

申請に必要な書類

その他様式

制度チラシ

要綱

Q&A

【申請受付終了】新事業突破支援補助金

趣旨

市は多治見商工会議所・笠原町商工会と連携し、社会情勢や経済状況による経営環境の変化を、新事業等の新たな取り組みを実施することで突破しようとする事業者を支援します。

主催者・共催者

多治見商工会議所・笠原町商工会

新たな取り組みとは

  • 新商品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入
  • 技術に関する研究開発及びその成果の利用
  • その他の新たな事業活動

補助対象事業者

多治見商工会議所・笠原町商工会いずれかの会員事業者

原則として令和4年4月1日時点で同会の会員事業者であることとしているが、申請時に会員になるのも可

補助金額

最大1,000万円(対象経費の3分の2)

補助対象経費

  • 機械装置・システム構築費
  • 産業財産権等取得費
  • 建物費
  • 広報費等

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)17時(多治見商工会議所必着)

申請方法、必要書類等の詳細は、公募要領をご参照ください。

公募要領

制度チラシ

【終了】公募説明会

公募説明会を、令和4年7月21日(木曜日)10時00分~12時00分より開催いたします。
開催方法が、GoogleMeetでのオンライン開催に変更となりました。
ご面倒をお掛けしますが、ご協力のほど宜しくお願いします。

令和4年7月19日15時00分以前に申込いただいた方には、メールにて参加コードを送付します。

日時:令和4年7月21日(木曜日)10時00分~12時00分
内容:
10時00分~10時30分事業突破支援補助金についての説明
10時30分~11時00分疑応答
休憩(途中退席可)
11時15分~12時00分営革新計画についての説明

支援策のご案内 

政府の行う中小企業・小規模事業者支援について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して補助制度や金融支援等の支援策を講じています。

事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

生産性革命推進事業に係る補助金

ものづくり補助金

中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援します。

IT導入補助金

中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

事業承継・引継ぎ補助金

中小企業等の事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策 

新型コロナウイルス感染症に関する岐阜県の緊急対応策で示された各種融資制度や助成金・補助金の概要、問い合わせ先の一覧を収録しています。

新型コロナウイルスに係る県中小企業資金融資制度について

新型コロナウイルスによる影響を受ける県内中小企業・小規模事業者の早期支援に向けて、岐阜県中小企業資金融資制度を紹介しています。

「新型コロナウイルス関連融資相談窓口」について

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者・小規模事業者の資金繰りなどに関する相談窓口が岐阜県において開設されております。

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お問い合わせ

産業観光課企業支援グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1252(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1177・1178・1179

ファクス:0572-25-3400

メール:sangyokanko@city.tajimi.lg.jp