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更新日:2020年8月13日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者向け支援について

新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける、またはその恐れのある事業者の皆さま向けに各種支援制度や相談窓口等を開設しています。

新型コロナウイルス感染症事業者相談窓口

主な相談内容

場所

多治見市経済部産業観光課(本庁舎1階)

連絡先

0572-22-1252(直通)

雇用安定助成金制度~雇用調整助成金等への上乗せ支援~ 

対象者

次のすべてに該当する中小企業者

助成額

次のいずれかに該当する金額(1事業者上限100万円・100円未満切り捨て)

  • 雇用調整助成金等の助成額単価(支給決定額÷休業延べ日数)が12,000円以下の方

【算定式】雇用調整助成金等支給決定額÷8

  • 雇用調整助成金等の助成額単価(支給決定額÷休業延べ日数)が12,001円以上13,500円未満の方

【算定式】(13,500-助成額単価)×休業延べ日数

※教育訓練加算総額は除く

対象期間

令和2年4月1日~令和2年9月30日(緊急対応期間)の間の休業にかかる申請手続き

申請手続き

雇用調整助成金等の交付決定から45日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

制度チラシ

雇用調整助成金等の申請に係る社会保険労務士委託料補助制度

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者

対象経費

次のいずれかに該当する経費

  • 雇用調整助成金の申請手続き
  • 緊急雇用安定助成金の申請手続き
  • 雇用調整助成金等の申請に必要な就業規則等の整備

補助額

上記対象経費に該当する社会保険労務士委託料の2/3の額(上限5万円・100円未満切り捨て)

※1事業者1回のみ

対象期間

令和2年4月1日~令和2年9月30日(緊急対応期間)

申請手続き

雇用調整助成金等の交付決定から45日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

制度チラシ

参考

注意:補助の対象は、多治見市内に事務所を有する社会保険労務士に限ります。

信用保証料補給制度 

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者

補給額

融資実行時に支払う保証料の額(上限10万円まで・100円未満切り捨て)

※1事業者1回限り

申請手続き

融資実行日から30日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

制度チラシ

その他

補給金の交付後に、繰上げ償還等により信用保証料の全額または一部が返納された場合は、その分の補給金を返納していただきます。

支援のご案内 

政府の行う中小企業・小規模事業者支援について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して補助制度や金融支援等の支援策を講じています。

相談ダイヤル(家賃支援給付金相談窓口):0120-653-930

【市内の申請サポート会場】(サポート会場とは(外部サイト)

 美濃焼卸センター(多治見市旭ヶ丘10-6-33)

 サポート会場予約電話窓口:0120-150-413 平日、土日祝日とも9時~18時

 ※完全事前予約制となっています。事前に、オンラインまたは電話で来訪予約をしてください。

相談ダイヤル(持続化給付金事業コールセンター)0120-115-570

【市内の申請サポート会場】(サポート会場とは(外部サイト)

 セラミックパークMINO 1F 国際会議場(会場コード:2113)(多治見市東町4-2-5)

 注意:7月末をもって閉設となりました 詳細(外部サイト)

雇用調整助成金の特例措置 

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金(外部サイト)の特例措置が実施されています。助成金申請の窓口は岐阜労働局(外部サイト)及びハローワーク多治見(外部サイト)になりますので、申請等については岐阜労働局及びハローワーク多治見にお問い合わせください。

特例措置の対象事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

特例措置の主な内容

  • 助成額の上限引上げ(外部サイト)(日額8,330円/人→15,000円/人)
  • 解雇等をせず雇用の維持を努めた中小企業の助成率拡充(9/10→10/10(100%))
  • 緊急対応期間の延長(令和2年9月30日まで)
  • 休業等計画届の事後提出を可能とします(5月19日からは提出不要)
  • 生産指標の確認対象期間を3か月に1か月に短縮(1ヶ月5%以上減少)
  • 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします
  • 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします

緊急対応期間

令和2年4月1日から令和2年9月30日

特例期間

休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年9月30日

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策 

新型コロナウイルス感染症に関する国・県の緊急対応策で示された各種融資制度や助成金・補助金の概要、問い合わせ先の一覧を収録しています。

新型コロナ対策実施店舗向けステッカーの配布

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金(2次募集開始)

募集は終了しました。

岐阜県が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者に対し、業態転換など、事業継続に向けた取組みの費用の一部を補助します。詳しくは、多治見商工会議所(TEL:0572-25-5000)、笠原町商工会(TEL:0572-43-3241)へお問い合わせください。

募集期間:令和2年7月20日(月曜日)から令和2年8月12日(水曜日)まで

岐阜県新型コロナウイルス感染症感染防止対策事業支援金(理美容)

岐阜県が実践をお願いする徹底した感染防止対策に必要な経費を、理容所、美容所に対して交付します。

申請受付期限:令和2年8月20日(木曜日)消印有効

岐阜県新型コロナウイルス感染症感染防止対策事業支援金(施術所)

岐阜県が実践をお願いする徹底した感染防止対策に必要な経費を、施術所に対して交付します。

申請受付期限:令和2年8月20日(木曜日)消印有効

岐阜県による「休日経営相談会」について

岐阜県は新型コロナウイルス感染症に関する「休日経営相談会」を開催します。社会保険労務士による雇用調整助成金に関する休日無料相談も併せて実施いたします。(事前予約制)

多治見会場は8月29日(土曜日)に東濃西部総合庁舎で行われます。 

「新型コロナウイルス関連融資相談窓口」について

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者・小規模事業者の資金繰りなどに関する相談窓口が岐阜県において開設されております。

「新型コロナウイルスに係る県中小企業資金融資制度の改正」について

新型コロナウイルスによる影響を受ける県内中小企業・小規模事業者の早期支援に向けて、岐阜県中小企業資金融資制度のうち、経済変動対策資金の要件を改正しています。

新型コロナウイルス感染症対応資金(実質無利子無担保)について

新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している中小企業者の資金繰り支援として、民間金融機関での実質無利子無担保の融資を受けることのできる岐阜県制度融資の取扱いを開始しました。

※融資限度額が4,000万円に増額されました。詳細(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症対策資金(災害復旧資金)について

新型コロナウイルス感染症により売上減少など影響を受けた中小企業を支援するため、岐阜県において、新型コロナウイルス感染症対策基金(災害復旧資金)の取扱いを開始しました。

※申込期間が令和2年9月30日まで延長されました。詳細(外部サイト)

危機関連対応資金について

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い危機関連保証の認定を受けた方に、岐阜県において、危機関連対応資金の取扱いを開始しました。

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お問い合わせ

産業観光課企業支援グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1252(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1177・1178・1179

ファクス:0572-25-3400

メール:sangyokanko@city.tajimi.lg.jp