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更新日:2022年12月1日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者向け支援について

新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける、またはその恐れのある事業者の皆さま向けに各種支援制度や相談窓口等を開設しています。

新型コロナウイルス感染症事業者相談窓口

主な相談内容

場所

多治見市経済部産業観光課(本庁舎1階)

連絡先

0572-22-1252(直通)

NEWきものづくり応援補助金

対象者

市内に事業所を有する陶磁器・同関連製品製造事業者

  • 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
  • 陶磁器製置物製造業
  • 陶磁器製タイル製造業
  • 陶磁器絵付業
  • 陶磁器用坏土製造業
  • その他、陶磁器卸売事業者でも自社内で陶磁器製品の製造・加工をしている場合対象

陶磁器卸売業の中でも、一部自社の工場・作業場内にて、製造工程に伴う、製造または加工(設備を利用して)をしている事業者は対象となります。100%外注製造や、検品・梱包・出荷等は対象外です。

補助対象設備

以下の要件をすべて満たすもの

  • 省エネ・生産性向上効果が期待できる設備
  • 市内の工場または作業場内に導入する設備
  • 中古品でないこと
  • 令和4年4月1日から令和5年1月31日までに導入し、納品かつ支払済のもの

【設備例】

  • 省エネ窯炉
  • 省エネプレス成形機
  • 高効率空調
  • 工場の照明LED化
  • 窯炉の熱効率を上げるための断熱材
  • フォークリフトの更新
  • 生産工程の効率化を図るIOTシステムの構築

補助金額

上限額:200万円限額:3万円助率:補助対象経費の3分の2以内

  • 補助申請は、1設備あたりです。
  • 1事業者で複数回申請可能です。

申請手続き

申請は納品かつ支払が完了してから手続きしてください(設備導入前の申請は不要です)。

請期間:令和4年12月1日(木曜日)~令和5年1月31日(火曜日)

申請書提出先:各所属組織(多治見商工会議所・笠原町商工会・陶磁器工業協同組合)にご提出ください

(例)多治見商工会議所会員→多治見商工会議所

原陶磁器工業協同組合員→笠原陶磁器工業協同組合

無所属の方→多治見商工会議所

必要書類

必要書類記載の前に申請受付要項の7ページ~8ページをご確認ください。

  • 補助金交付申請書兼振込依頼書(様式1)
  • 補助金振込通帳(写し)
  • 履歴事項全部証明書(申請期間内のもの)
  • 確定申告書B及び所得税青/白色申告決算書(写し)
  • 多治見市発行の市税に滞納が無いことの証明(完納証明)
  • 見積書・仕様書・保証書・製品カタログ等(いずれか1つの写し)
  • 請求書(写し)
  • 振込明細表・領収書・レシート等(いずれか1つの写し)
  • 導入設備の写真

制度チラシ

Q&A

事業者向け説明会(事前予約制)

  • 日時:令和4年12月14日(水曜日)10時~11時30分
  • 会場:多治見市産業文化センター3階大会議室
  • 説明会へ参加される方は、「参加申込フォーム」よりご予約下さい。

お問い合わせ先

多治見商工会議所

〒507-8608多治見市新町1丁目23番地

多治見市産業文化センター4階

TEL:0572-25-5000

子メールでお問い合わせされる方は、「お問い合わせフォーム」よりご連絡下さい。

治見市やきものづくり応援補助金公式サイトはこちらへ

NEW治見市貨物自動車運送事業燃料高騰支援金

現在準備中です。もうしばらくお待ちください。

【伴走支援型特別保証】制度信用保証料補給事業

【重要】

1.交付申請期限について

資実行日(令和4年7月1日~12月30日実行分)から起算して30日以内に必ず提出してください。

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者

  • 市内に店舗又は事業所を有する者
  • 多治見市から新型コロナウイルス感染症によるセーフティネット4号又はセーフティネット5号認定を受けた者
  • 令和4年7月1日から令和4年12月30日までの間に、保証協会の「伴走支援型特別保証」制度による信用保証を得て融資を受け、融資実行時に支払う保証料を納付している者
  • 市税等に滞納のない者

補給額

融資実行時に支払う保証料の2分の1の額(上限30万円まで・100円未満切り捨て)

1事業者1回限り

申請手続き

融資実行日から30日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

記載例

制度チラシ

要綱

Q&A

副業人材活用支援事業補助金

【重要】

1.交付申請期限について

和4年12月28日(水曜日)まで(補助対象事業の着手前にご提出ください。)

2.(計画等の)変更申請について(以下の場合は申請が必要です。)

  • 補助金の額を増額するとき
  • 補助対象経費が20パーセント以上減額となるとき
  • 補助事業の目的又は内容を変更するとき

3.実績報告期限について

助事業が完了の日から30日を経過した日又は令和5年1月31日のいずれか早い日まで

趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響により変化が生じた社会において、中小企業者等が副業人材を活用し、デジタル化の推進並びに経営に関する立案の向上及び経営課題の解決を図ることによって、中小企業者等の事業を発展させ、もって地域経済の活性化に資することを目的とする。

補助事業及び補助対象経費等

  • 補助対象事業はマッチング支援事業及び副業人材活動事業とする。
  • 補助金は、予算の範囲内で交付し、補助対象事業経費、補助率及び補助限度額は次の表のとおりとする。ただし、補助額は、同一の補助対象者につき10万円を限度とする。

補助対象経費

補助率

補助額

(1)マッチング事業

中小企業者等が副業案件掲載サイト運営事業者、人材紹介事業者等へ支払う経費

2分の1

(1)及び(2)の合計額

(2)副業人材活用事業

ア鉄道賃、航空賃、バス料金及び船賃の実費

(ただし、最も経済的かつ合理的と認められる経路であって、公共交通機関の利用に要する経費とする。)

イ宿泊費(食費を除く。)

ウ副業人材の活動に必要と認められる経費

  • 補助対象経費のうち、消費税及び地方消費税相当額は除くものとし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

申請手続き

副業人材活用事業支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要書類を添えて、補助対象事業の着手前までに産業観光課(本庁舎1階)へ提出(令和4年12月28日以前に限る)

申請に必要な書類

その他様式

制度チラシ

要綱

Q&A

【申請受付終了】新事業突破支援補助金

趣旨

市は多治見商工会議所・笠原町商工会と連携し、社会情勢や経済状況による経営環境の変化を、新事業等の新たな取り組みを実施することで突破しようとする事業者を支援します。

主催者・共催者

多治見商工会議所・笠原町商工会

新たな取り組みとは

  • 新商品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入
  • 技術に関する研究開発及びその成果の利用
  • その他の新たな事業活動

補助対象事業者

多治見商工会議所・笠原町商工会いずれかの会員事業者

原則として令和4年4月1日時点で同会の会員事業者であることとしているが、申請時に会員になるのも可

補助金額

最大1,000万円(対象経費の3分の2)

補助対象経費

  • 機械装置・システム構築費
  • 産業財産権等取得費
  • 建物費
  • 広報費等

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)17時(多治見商工会議所必着)

申請方法、必要書類等の詳細は、公募要領をご参照ください。

公募要領

制度チラシ

【終了】公募説明会

公募説明会を、令和4年7月21日(木曜日)10時00分~12時00分より開催いたします。
開催方法が、GoogleMeetでのオンライン開催に変更となりました。
ご面倒をお掛けしますが、ご協力のほど宜しくお願いします。

令和4年7月19日15時00分以前に申込いただいた方には、メールにて参加コードを送付します。

日時:令和4年7月21日(木曜日)10時00分~12時00分
内容:
10時00分~10時30分事業突破支援補助金についての説明
10時30分~11時00分疑応答
休憩(途中退席可)
11時15分~12時00分営革新計画についての説明

【終了】雇用安定助成金制度~雇用調整助成金等への上乗せ支援~ 

対象者

次のすべてに該当する中小企業者

助成額

次のいずれかに該当する金額(1事業者上限100万円・100円未満切り捨て)

  • 雇用調整助成金等の助成額単価(支給決定額÷休業延べ日数)が12,000円以下の方

【算定式】雇用調整助成金等支給決定額÷8

  • 雇用調整助成金等の助成額単価(支給決定額÷休業延べ日数)が12,001円以上13,500円未満の方

【算定式】(13,500-助成額単価)×休業延べ日数

教育訓練加算総額は除く

対象期間

令和2年4月1日~令和3年4月30日の間の休業にかかる申請手続き

申請手続き

雇用調整助成金等の交付決定から45日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

制度チラシ

【終了】雇用調整助成金等の申請に係る社会保険労務士委託料補助制度 

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者

対象経費

次のいずれかに該当する経費

  • 雇用調整助成金の申請手続き
  • 緊急雇用安定助成金の申請手続き
  • 雇用調整助成金等の申請に必要な就業規則等の整備

補助額

上記対象経費に該当する社会保険労務士委託料の3分の2額(上限5万円・100円未満切り捨て)

1事業者1回のみ

対象期間

令和2年4月1日~令和3年4月30日

申請手続き

雇用調整助成金等の交付決定から45日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

制度チラシ

参考

注意:補助の対象は、多治見市内に事務所を有する社会保険労務士に限ります。

【終了】多治見で働こプロジェクト参加企業採用支援補助金 

対象者

次の全ての要件に該当するもの

補助対象事業

次に定める要件を全て満たすもの

  • 主たる勤務地が市内の事務所又は事業所であること
  • 正規の雇用であること
  • 補助対象者の多治見で働こプロジェクトへの参加が決定した日から1週間を経過した日以後に内定した雇用であること
  • 雇用の始期が以下のいずれかに該当すること

1.令和3年4月2日から令和3年12月1日

2.令和4年4月1日(令和4年3月1日までに内定承諾書を得ているものに限る)

補助額

雇用の始期 補助額
1.令和3年4月2日から令和3年12月1日

雇用の始期から継続する雇用期間1箇月につき10万円

(上限30万円)

2.令和4年4月1日

10万円

補助金の交付総額は、予算で定める額以下とする(先着順)

1事業者(上記1、2併せて)2名まで

申請手続き

雇用の開始又は内定以後、令和3年12月24日まで(令和4年4月1日採用は令和3年10月1日から令和4年3月1日まで)に、申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

申請書類

雇用の始期が令和3年4月2日から令和3年12月1日

雇用の始期が令和4年4月1日

その他

雇用の始期が令和4年4月1日の雇用において、令和4年3月31日までに被雇用者から内定辞退の申出があった場合は、その分の補助金を返納していただきます。

支援策のご案内 

政府の行う中小企業・小規模事業者支援について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して補助制度や金融支援等の支援策を講じています。

【申請受付終了】事業復活支援金

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

対象者

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)。

給付額

法人:上限最大250万円個人事業主:上限最大50万円

売上高減少率および法人・個人、年間売上高で給付額が異なります。

詳細および申請方法については下記ホームページにてご確認ください。

お問い合わせ先

事業復活支援金事務局申請者専用相談窓口

0120-789-140(携帯電話からもつながります)

IP電話等からのお問合せ先:03-6834-7593(通話料がかかります)

受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

申請方法はオンライン申請のみとなっておりますのでご注意ください。

【申請受付終了】月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方々に月次支援金(法人等:上限20万円/月、個人事業主:上限10万円/月)を給付します。

<申請受付期間(原則、対象月の翌月から2か月間を申請期間とします)>

4月・5月・6月・7月・8月・9月・10月分の申請受付は終了いたしました。

申請・制度詳細

登録確認機関

月次支援金を申請するには、アカウントの申請・登録後、登録確認機関への事前確認の依頼・事前予約が必要となります。身近な登録確認機関に事前確認を依頼することを推奨しています。

月次支援金のホームページで登録確認機関の検索ができます。

申請者専用相談窓口

0120-211-240

03-6629-0479(通話料がかかります)

いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分から19時00分(土日、祝日含む全日対応)

生産性革命推進事業に係る補助金

ものづくり補助金

  • 新製品・サービス・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援

【一般型】補助上限:750万円~2,000万円補助率:2分の1
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】補助上限:750万円~1,250万円補助率:3分の2
【デジタル枠】補助上限:750万円~1,250万円補助率:3分の2
【グリーン枠】補助上限:1,000万円~2,000万円補助率:3分の2
※小規模・再生事業者は3分の2

ものづくり補助金についてのお問合せ先(外部サイト)

小規模事業者持続化補助金(一般型)

  • 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

【通常枠】補助上限:50万円補助率:3分の2
【特別枠】補助上限:50万円~200万円補助率:3分の2
(一部の類型において要件を満たす場合には補助率4分の3)
【インボイス枠】補助上限:100万円補助率:3分の2

小規模事業者持続化補助金(一般型)についてのお問合せ先(外部サイト)

IT導入補助金

  • ITツール導入による業務効率化等を支援

【通常枠】補助上限:30万円~450万円助率:2分の1

【デジタル化基盤導入枠】
デジタル化基盤導入類型
<ITツール>補助上限:5万円~350万円助率:最大4分の3
<PC等>補助上限:10万円助率:2分の1
<レジ等>補助上限:20万円助率:2分の1

IT導入補助金についてのお問合せ先(外部サイト)

事業承継・引継ぎ補助金

  • 事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援

補助上限:150万円~600万円助率:2分の1~3分の2

【事業承継・引継ぎ補助金についてのお問合せ先】
事業承継・引継ぎ補助金事務局コールセンター
電話:(経営革新事業)050-3615-9053
(専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業)050-3615-9043
受付時間:10時~12時、13時~17時(土日、祝日を除く)

事業承継・引継ぎ専用サイト(外部サイト)

雇用調整助成金の特例措置 

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金(外部サイト)の特例措置が実施されています。助成金申請の窓口は岐阜労働局(外部サイト)及びハローワーク多治見(外部サイト)になりますので、申請等については岐阜労働局及びハローワーク多治見にお問い合わせください。(雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当を助成対象とする緊急雇用安定助成金も同様です。)

緊急対応期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日までを緊急対応期間として特例措置が実施されています。なお、特例措置の内容は、休業期間によって異なります。

休業期間1

令和2年4月1日から令和3年4月30日まで

特例措置の主な内容
市制度との関係

次の市制度の対象となります。

休業期間2

令和3年5月1日から令和3年12月31日まで

特例措置の主な内容
市制度との関係

この期間を対象とした市の支援制度はありません。

休業期間3

令和4年1月1日から令和4年2月28日まで

特例措置の主な内容
市制度との関係

この期間を対象とした市の支援制度はありません。

休業期間4

令和4年3月1日から令和4年9月30日まで

特例措置の主な内容
  • 助成額の上限引き下げ(日額11,000円/人→9,000円/人)
  • 解雇等をせず雇用の維持を努めた中小企業の助成率据え置き(10分の9→10分の9)
市制度との関係

この期間を対象とした市の支援制度はありません。

休業期間5

令和4年10月1日から令和4年11月30日まで

市制度との関係

この期間を対象とした市の支援制度はありません。

休業期間6

令和4年11月30日から令和5年3月31日まで

市制度との関係

この期間を対象とした市の支援制度はありません。

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策 

新型コロナウイルス感染症に関する岐阜県の緊急対応策で示された各種融資制度や助成金・補助金の概要、問い合わせ先の一覧を収録しています。

岐阜県貨物自動車運送事業燃料高騰支援金

対象事業者

  • 岐阜県内に営業所を置く貨物自動車運送事業者で、今後も事業を継続する意思がある事業者

対象自動車(以下のすべてを満たす自動車)

  • 令和4年9月30日時点で有効な自動車車検証の交付を受け、使用している自動車
  • 岐阜県内に使用する本拠地がある自動車※岐阜、飛騨ナンバー
  • 貨物自動車運送事業の用に供している自動車※緑、黒ナンバー(二輪の自動車、被けん引車、霊きゅう車は除く)

支援金の額

ナンバー

種別 1台当たり
軽自動車 3,500円
小型車(最大積載量2t以下) 5,000円
中型車(最大積載量2t超5t以下) 19,500円
大型車(最大積載量5t超) 34,000円

申請期間

  • 令和4年11月1日(日曜日)~12月15日(水曜日)※当日消印有効

問合せ・申請先

阜県貨物自動車運送事業燃料支援金事務局

話:058-213-0625

付時間:9時~17時(土日祝日を除く)

送先:〒501-6133阜市日置江2648番地の2阜県自動車会館3階

請様式のダウンロードはこちら(外部サイトへリンク)

【申請期間延長】阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金

申請受付要項

申請受付期間

  • 令和4年7月1日(金曜日)~12月28日(水曜日)まで(12月28日(水曜日)の消印有効)
  • 申請は、1事業者につき1回限りです。

申請方法

  • 申請書類の提出は郵送でのみ受付しています。

<宛先>

〒500-8856岐阜県岐阜市橋本町2丁目20濃飛ビル11階

岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金受付係宛

申請様式

よくある質問と回答

お問い合わせ先

原油価格・物価高騰等対策資金

【申請期間終了】岐阜県飲食店換気対策支援補助金

補助対象期間

  • 令和4年1月1日(土曜日)以降に契約・工事・購入し、令和4年12月31日(土曜日)までに工事完了・納品・支払いが完了しているもの。

補助率および補助限度額

  • 補助率は補助対象経費の10分の10

(1)換気設備工事費:上限50万円

(2)空気清浄機購入費:上限10万円1店舗あたり1台まで

申請期間

  • 令和4年6月30日(木曜日)~10月31日(月曜日)

申請方法

お問い合わせ先

  • 058-260-5515(9時30分~17時00分)

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、要請の対象となる店舗の営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者(飲食店・遊興施設等)に対して、協力金を支給いたします。

【終了】協力金(第10弾)

要請期間

令和4年3月7日(月曜日)から令和4年3月21日(月曜日)

詳細および申請方法については下記ホームページにてご確認ください。

要請内容

第三者認証店(ステッカー取得済店舗)※【1】、【2】より選択ください
【1】21時までの時短営業の店舗 【2】20時までの時短営業の店舗
営業時間を5時から21時までの間に短縮
・酒類の提供は11時から20時まで
・同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食は避ける
※ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。
営業時間を5時から20時までの間に短縮
終日、酒類の提供を行わないこと(利用者による持込みを含む)
・同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食は避ける
※ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。
非認証店(ステッカー未取得店舗)
営業時間を5時から20時までの間に短縮
終日、酒類の提供を行わないこと(利用者による持込みを含む)
・同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食は避ける
※ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。

申請時期・申請方法

申請受付開始日、申請手続き等の詳細は決定次第公表します。

よくある質問と回答

お問い合わせ先

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)」相談窓口(コールセンター)

058-272-8192

受付時間は、9時00分~17時00分

新型コロナ対策実施店舗向けステッカーの配布

【終了】協力金(第9弾)

本申請

1本申請対象期間:令和4年1月21日(金曜日)~令和4年3月6日(日曜日)

2本申請受付期間:令和4年3月7日(月曜日)~令和4年5月6日(金曜日)

3申請書入手方法:岐阜県HPからダウンロード

  • 県事務所の振興防災課
  • 多治見市役所本庁舎産業観光課窓口(TEL:0572-22-1252)
  • 多治見商工会議所(TEL:0572-25-5000)
  • 笠原町商工会(TEL:0572-43-3241)

4協力金(第9弾)本申請に関するよくあるご質問はこちら

早期支給分

早期支給分の申請受付終了ました。

1早期申請対象期間:令和4年1月21日(金曜日)~令和4年2月1日(火曜日)12日間

2早期申請受付期間:令和4年1月28日(金曜日)~令和4年2月10日(木曜日)消印有効

3申請書類入手方法:岐阜県HPからダウンロード

  • 県事務所の振興防災課
  • 多治見市役所本庁舎産業観光課窓口(TEL:0572-22-1252)
  • 多治見商工会議所(TEL:0572-25-5000)
  • 笠原町商工会(TEL:0572-43-3241)

4協力金(第9弾)早期支給に関するよくあるご質問はこちら

要請期間

令和4年1月21日(金曜日)~令和4年3月6日(日曜日)

詳細および申請方法については下記ホームページにてご確認ください。

要請内容

  • 営業時間を5時~20時までの間に短縮
  • 終日、酒類の提供を行わないこと(利用者による持込みも含む)
  • 同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食は避ける
  • ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。

お問い合わせ先

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)」相談窓口(コールセンター)

058-272-8192

受付時間は、9時00分~17時00分

【申請受付終了】岐阜県オミクロン株対策特別支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け(この影響を総称して、「新型コロナウイルス感染症の影響」という。)、自らの事業判断によらず2022年1月又は2月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15%以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等(以下、「中小法人等」という。)及びフリーランスを含む個人事業者(以下、「個人事業者等」という。)に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。

1申請対象期間:令和4年1月~令和4年3月まん延防止延長に伴う拡充

2申請受付期間:令和4年2月22日(火曜日)~令和4年5月31日(火曜日申請期限延長

3申請書類入手方法:岐阜県HPからダウンロード

  • 県事務所の振興防災課
  • 多治見市役所本庁舎産業観光課窓口(TEL:0572-22-1252)
  • 多治見商工会議所(TEL:0572-25-5000)
  • 笠原町商工会(TEL:0572-43-3241)

4岐阜県オミクロン株対策特別支援金に関するよくあるご質問はこちら

お問い合わせ先

「岐阜県オミクロン株対策特別支援金」相談窓口(コールセンター)

電話番号:0120-663-500(9時00分から17時00分)

留意事項

  • 協力金第9弾対象事業者は併給できません。
  • 1月~3月の全ての月で売上減少率が15%以上となる場合でも、給付は1回限りです。
  • 3月を対象とする場合の申請要項等は追って公表しますので、しばらくお待ちください。

 

【申請受付終了】岐阜県売上減少事業者等支援金(第3弾)【2021年10月分】

飲食店の休業又は営業時間短縮もしくは不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業等に対し、事業継続を支援する支援金を支給いたします。詳しくは、岐阜県売上減少事業者等支援金相談窓口(コールセンターTEL:058-272-83109時~17時)へお問い合わせください。

岐阜県売上減少事業者等支援金(中小法人等・個人事業者等)(外部サイト)

【申請受付終了岐阜県酒類納入事業者支援金(月次支援金上乗せ枠)

岐阜県が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、大きな影響を受ける県内に所在する酒類納入事業者に対して、支援金を支給します。詳しくは、岐阜県酒類納入業者支援金相談窓口(コールセンターTEL:058-271-8255)へお問い合わせください。

申請期間:令和3年12月1日(水曜日)~令和4年1月31日(月曜日)※当日消印有効

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象とならない事業者が対象となります。

令和3年10月分の国の月次支援金の給付を受給している事業者が対象となります。

要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮や支給金額の変更等を行う場合があります。

岐阜県酒類納入事業者支援金(月次支援金上乗せ枠)(外部サイト)

新型コロナウイルスに係る県中小企業資金融資制度について

新型コロナウイルスによる影響を受ける県内中小企業・小規模事業者の早期支援に向けて、岐阜県中小企業資金融資制度を紹介しています。

「新型コロナウイルス関連融資相談窓口」について

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者・小規模事業者の資金繰りなどに関する相談窓口が岐阜県において開設されております。

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お問い合わせ

産業観光課企業支援グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1252(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1177・1178・1179

ファクス:0572-25-3400

メール:sangyokanko@city.tajimi.lg.jp