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更新日:2022年4月19日

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援について

新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける、またはその恐れのある事業者の皆さま向けに各種支援制度や相談窓口等を開設しています。

新型コロナウイルス感染症事業者相談窓口

主な相談内容

場所

多治見市経済部産業観光課(本庁舎1階)

連絡先

0572-22-1252(直通)

【終了】雇用安定助成金制度~雇用調整助成金等への上乗せ支援~ 

対象者

次のすべてに該当する中小企業者

助成額

次のいずれかに該当する金額(1事業者上限100万円・100円未満切り捨て)

  • 雇用調整助成金等の助成額単価(支給決定額÷休業延べ日数)が12,000円以下の方

【算定式】雇用調整助成金等支給決定額÷8

  • 雇用調整助成金等の助成額単価(支給決定額÷休業延べ日数)が12,001円以上13,500円未満の方

【算定式】(13,500-助成額単価)×休業延べ日数

教育訓練加算総額は除く

対象期間

令和2年4月1日~令和3年4月30日の間の休業にかかる申請手続き

申請手続き

雇用調整助成金等の交付決定から45日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

制度チラシ

【終了】雇用調整助成金等の申請に係る社会保険労務士委託料補助制度 

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者

対象経費

次のいずれかに該当する経費

  • 雇用調整助成金の申請手続き
  • 緊急雇用安定助成金の申請手続き
  • 雇用調整助成金等の申請に必要な就業規則等の整備

補助額

上記対象経費に該当する社会保険労務士委託料の3分の2額(上限5万円・100円未満切り捨て)

1事業者1回のみ

対象期間

令和2年4月1日~令和3年4月30日

申請手続き

雇用調整助成金等の交付決定から45日以内に申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

必要書類

制度チラシ

参考

注意:補助の対象は、多治見市内に事務所を有する社会保険労務士に限ります。

多治見で働こプロジェクト参加企業採用支援補助金 

対象者

次の全ての要件に該当するもの

補助対象事業

次に定める要件を全て満たすもの

  • 主たる勤務地が市内の事務所又は事業所であること
  • 正規の雇用であること
  • 補助対象者の多治見で働こプロジェクトへの参加が決定した日から1週間を経過した日以後に内定した雇用であること
  • 雇用の始期が以下のいずれかに該当すること

1.令和3年4月2日から令和3年12月1日

2.令和4年4月1日(令和4年3月1日までに内定承諾書を得ているものに限る)

補助額

雇用の始期 補助額
1.令和3年4月2日から令和3年12月1日

雇用の始期から継続する雇用期間1箇月につき10万円

(上限30万円)

2.令和4年4月1日

10万円

補助金の交付総額は、予算で定める額以下とする(先着順)

1事業者(上記1、2併せて)2名まで

申請手続き

雇用の開始又は内定以後、令和3年12月24日まで(令和4年4月1日採用は令和3年10月1日から令和4年3月1日まで)に、申請書類一式を産業観光課(本庁舎1階)へ提出

申請書類

雇用の始期が令和3年4月2日から令和3年12月1日

雇用の始期が令和4年4月1日

その他

雇用の始期が令和4年4月1日の雇用において、令和4年3月31日までに被雇用者から内定辞退の申出があった場合は、その分の補助金を返納していただきます。

支援策のご案内 

政府の行う中小企業・小規模事業者支援について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して補助制度や金融支援等の支援策を講じています。

事業復活支援金

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

対象者

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)。

給付額

法人:上限最大250万円 個人事業主:上限最大50万円

売上高減少率および法人・個人、年間売上高で給付額が異なります。

詳細および申請方法については下記ホームページにてご確認ください。

お問い合わせ先

事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口

0120-789-140(携帯電話からもつながります)

IP電話等からのお問合せ先:03-6834-7593(通話料がかかります)

受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

申請方法はオンライン申請のみとなっておりますのでご注意ください。

【申請受付終了】月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方々に月次支援金(法人等:上限20万円/月、個人事業主:上限10万円/月)を給付します。

<申請受付期間(原則、対象月の翌月から2か月間を申請期間とします)>

4月・5月・6月・7月・8月・9月・10月分の申請受付は終了いたしました。

申請・制度詳細

登録確認機関

月次支援金を申請するには、アカウントの申請・登録後、登録確認機関への事前確認の依頼・事前予約が必要となります。身近な登録確認機関に事前確認を依頼することを推奨しています。

月次支援金のホームページで登録確認機関の検索ができます。

申請者専用相談窓口

0120-211-240

03-6629-0479(通話料がかかります)

いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分から19時00分(土日、祝日含む全日対応)

雇用調整助成金の特例措置 

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金(外部サイト)の特例措置が実施されています。助成金申請の窓口は岐阜労働局(外部サイト)及びハローワーク多治見(外部サイト)になりますので、申請等については岐阜労働局及びハローワーク多治見にお問い合わせください。(雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当を助成対象とする緊急雇用安定助成金も同様です。)

緊急対応期間

令和2年4月1日から令和4年3月31日までを緊急対応期間として特例措置が実施されています。なお、特例措置の内容は、休業期間によって異なります。

休業期間1

令和2年4月1日から令和3年4月30日

特例措置の主な内容
市制度との関係

次の市制度の対象となります。

休業期間2

令和3年5月1日から令和3年12月31日

特例措置の主な内容
市制度との関係

この期間を対象とした市の支援制度はありません。

休業期間3 延長

令和4年1月21日から令和4年6月30日

特例措置の主な内容
市制度との関係

この期間を対象とした市の支援制度はありません。

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策 

新型コロナウイルス感染症に関する岐阜県の緊急対応策で示された各種融資制度や助成金・補助金の概要、問い合わせ先の一覧を収録しています。

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、要請の対象となる店舗の営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者(飲食店・遊興施設等)に対して、協力金を支給いたします。

協力金(第10弾)

 要請期間

令和4年3月7日(月曜日)から令和4年3月21日(月曜日)

詳細および申請方法については下記ホームページにてご確認ください。

要請内容

第三者認証店(ステッカー取得済店舗) ※【1】、【2】より選択ください
【1】21時までの時短営業の店舗 【2】20時までの時短営業の店舗
営業時間を5時から21時までの間に短縮
・酒類の提供は11時から20時まで
・同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食は避ける
※ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。
営業時間を5時から20時までの間に短縮
終日、酒類の提供を行わないこと(利用者による持込みを含む)
・同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食は避ける
※ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。
非認証店(ステッカー未取得店舗)
営業時間を5時から20時までの間に短縮
終日、酒類の提供を行わないこと(利用者による持込みを含む)
・同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食は避ける
 ※ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。

申請時期・申請方法

申請受付開始日、申請手続き等の詳細は決定次第公表します。

よくある質問と回答

お問い合わせ先

 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)」相談窓口(コールセンター)

058-272-8192

受付時間は、9時00分~17時00分

新型コロナ対策実施店舗向けステッカーの配布

協力金(第9弾)

本申請

1 本申請対象期間 :令和4年1月21日(金曜日)~令和4年3月6日(日曜日)

2 本申請受付期間 :令和4年3月7日(月曜日)~令和4年5月6日(金曜日)

3 申請書入手方法 :岐阜県HPからダウンロード

  •  県事務所の振興防災課
  •  多治見市役所本庁舎産業観光課窓口(TEL:0572-22-1252)
  •  多治見商工会議所(TEL:0572-25-5000)
  •  笠原町商工会(TEL:0572-43-3241) 

4 協力金(第9弾)本申請に関するよくあるご質問はこちら

早期支給分

早期支給分の申請受付終了ました。

1 早期申請対象期間 :令和4年1月21日(金曜日)~令和4年2月1日(火曜日) 12日間

2 早期申請受付期間 :令和4年1月28日(金曜日)~令和4年2月10日(木曜日)消印有効

3 申請書類入手方法 :岐阜県HPからダウンロード

  •  県事務所の振興防災課
  •  多治見市役所本庁舎産業観光課窓口(TEL:0572-22-1252)
  •  多治見商工会議所(TEL:0572-25-5000)
  •  笠原町商工会(TEL:0572-43-3241) 

4 協力金(第9弾)早期支給に関するよくあるご質問はこちら

要請期間 

令和4年1月21日(金曜日)~令和4年3月6日(日曜日) 

詳細および申請方法については下記ホームページにてご確認ください。

要請内容

  • 営業時間を5時~20時までの間に短縮
  • 終日、酒類の提供を行わないこと(利用者による持込みも含む)
  • 同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食は避ける
  • ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。

お問い合わせ先

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)」相談窓口(コールセンター)

058-272-8192

受付時間は、9時00分~17時00分

岐阜県オミクロン株対策特別支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け(この影響を総称して、「新型コロナウイルス感染症の影響」という。)、自らの事業判断によらず2022年1月又は2月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15%以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等(以下、「中小法人等」という。)及びフリーランスを含む個人事業者(以下、「個人事業者等」という。)に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。

1 申請対象期間 :令和4年1月~令和4年3月 まん延防止延長に伴う拡充

2 申請受付期間 :令和4年2月22日(火曜日)~令和4年5月31日(火曜日申請期限延長

3 申請書類入手方法 :岐阜県HPからダウンロード

  •  県事務所の振興防災課
  •  多治見市役所本庁舎産業観光課窓口(TEL:0572-22-1252)
  •  多治見商工会議所(TEL:0572-25-5000)
  •  笠原町商工会(TEL:0572-43-3241) 

4 岐阜県オミクロン株対策特別支援金に関するよくあるご質問はこちら

お問い合わせ先

 「岐阜県オミクロン株対策特別支援金」相談窓口(コールセンター)

 電話番号:0120-663-500 (9時00分から17時00分)

 留意事項

  • 協力金第9弾対象事業者は併給できません。
  • 1月~3月の全ての月で売上減少率が15%以上となる場合でも、給付は1回限りです。
  • 3月を対象とする場合の申請要項等は追って公表しますので、しばらくお待ちください。

 

【申請受付終了】岐阜県売上減少事業者等支援金(第3弾)【2021年10月分】

飲食店の休業又は営業時間短縮もしくは不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業等に対し、事業継続を支援する支援金を支給いたします。詳しくは、岐阜県売上減少事業者等支援金相談窓口(コールセンター TEL:058-272-8310 9時~17時)へお問い合わせください。

岐阜県売上減少事業者等支援金(中小法人等・個人事業者等)(外部サイト)

【申請受付終了岐阜県酒類納入事業者支援金(月次支援金上乗せ枠)

岐阜県が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、大きな影響を受ける県内に所在する酒類納入事業者に対して、支援金を支給します。詳しくは、岐阜県 酒類納入業者支援金 相談窓口(コールセンター TEL:058-271-8255)へお問い合わせください。

申請期間:令和3年12月1日(水曜日)~令和4年1月31日(月曜日)※当日消印有効

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象とならない事業者が対象となります。

令和3年10月分の国の月次支援金の給付を受給している事業者が対象となります。

要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮や支給金額の変更等を行う場合があります。

岐阜県酒類納入事業者支援金(月次支援金上乗せ枠)(外部サイト)

新型コロナウイルスに係る県中小企業資金融資制度について

新型コロナウイルスによる影響を受ける県内中小企業・小規模事業者の早期支援に向けて、岐阜県中小企業資金融資制度を紹介しています。

新型コロナ経営改善資金・伴走支援型特別保証

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い4号、5号の認定を受けた事業者に対し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組むための制度を開設しました。

「新型コロナウイルス関連融資相談窓口」について

新型コロナウイルスの影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者・小規模事業者の資金繰りなどに関する相談窓口が岐阜県において開設されております。

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お問い合わせ

産業観光課企業支援グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1252(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1177・1178・1179

ファクス:0572-25-3400

メール:sangyokanko@city.tajimi.lg.jp