更新日:2024年7月17日
戦傷病者援護
戦没者又は戦傷病者の遺族に対して、国として弔慰の意を表すため、また特別の慰藉を行うため、特別弔慰金等の支給を行います。
(福祉課では、特別弔慰金、特別給付金の請求受付、進達処理事務を行います。)
⇒戦傷病者、戦没者遺族への援護(厚生労働省サイトへ)(外部サイトへリンク)
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
援護法に規定する軍人、軍属または準軍属として公務傷病又は勤務関連傷病に罹り、これにより死亡した戦没者等の遺族で、恩給法の公務扶助料、援護法の遺族年金等を受ける権利を有する遺族がいない場合に、戦没者死亡当時の遺族のうち先順位の1人に『戦没者等の遺族に対する特別弔慰金』が支給されます。
戦没者等の妻に対する特別給付金
援護法に規定する軍人軍属または準軍属が昭和6年9月18日以降公務上または勤務に関して死亡したことにより、一定の基準日において、公務扶助料などの受給権を有する戦没者等の妻に、『戦没者等の妻に対する特別給付金』が支給されます。
(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含む)
特別給付金の申請受付が始まります。
このたび、特別給付金を支給する法律が改正され、以下の方々に支給されることになりました。
戦没者等の妻として「第二十七回特別給付金い号」を受給されていた方
支給要件
「第二十七回特別給付金い号」の国債を受給していた方で、令和5年4月1日において、恩給法による公務扶助料・特例扶助料、または戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金・遺族給与金を受給している場合に支給します。
(この国債を時効により受け取ることができなかった方も対象となります。)
請求期間
令和5年4月1日から令和8年3月31日まで
支給する特別給付金国債
戦没者遺児による慰霊友好親善事業への参加募集のご案内
日本遺族会は、「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」の参加者を募集しています。
日程等の詳細は、日本遺族会事務局へ(電話:03-3231-5521)。または日本遺族会ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
お申込みは、お住まいの各都道府県遺族会へ
福祉課福祉総務グループ
〒507-8787 音羽町1丁目233番地
電話:0572-23-5812(直通)または0572-22-1111(代表)
内線:2218
ファクス:0572-24-1621