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更新日:2017年10月6日

戦傷病者援護

戦没者又は戦傷病者の遺族に対して、国として弔慰の意を表すため、また特別の慰藉を行うため、特別弔慰金等の支給を行います。

(福祉課では、特別弔慰金、特別給付金の請求受付、進達処理事務を行います。)

⇒戦傷病者、戦没者遺族への援護(厚生労働省サイトへ)(外部サイトへリンク)

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

援護法に規定する軍人、軍属または準軍属として公務傷病又は勤務関連傷病に罹り、これにより死亡した戦没者等の遺族で、恩給法の公務扶助料、援護法の遺族年金等を受ける権利を有する遺族がいない場合に、戦没者死亡当時の遺族のうち先順位の1人に『戦没者等の遺族に対する特別弔慰金』が支給されます。

第十回特別弔慰金の申請受付が始まります。

支給対象者

戦没者等の死亡当時のご遺族で、平成27年4月1日(基準日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない場合に、次の順位による先順位のご遺族お一人に支給されます。

  1. 平成27年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
  2. 戦没者等の子
  3. 戦没者等と生計関係を有しており、かつ戦没者等と氏が同一の1.父母、2.孫、3.祖父母、4.兄弟姉妹の順
  4. 上記3以外の1.父母、2.孫、3.祖父母、4.兄弟姉妹の順
  5. 上記1~4以外の三親等内の親族(※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上生計関係を有していた方に限る)

支給内容

  • 名称第十回特別弔慰金国庫債券い号
  • 額面25万円(5年償還の記名国債)

請求期間

  • 平成27年4月1日~平成30年4月2日
  • 請求期間を過ぎると第十回特別弔慰金を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

請求に必要な書類

請求書類等

市役所福祉課(駅北庁舎2階)に備え付けてあります。

戸籍書類等

「平成27年4月1日(基準日)現在の請求者の戸籍抄本」等、必要な書類がありますが、請求者が過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるか等の状況により提出していただく書類が異なります。詳しくは、お問い合わせください。

戦傷病者等の妻に対する特別給付金

援護法に規定する軍人、軍属または準軍属として公務傷病及び勤務関連傷病に罹り、これにより障がいの状態となったため、恩給法の増加恩給、援護法の障害年金等を受給している戦傷病者の妻に、『戦傷病者等の妻に対する特別給付金』が支給されます。

(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)

戦没者等の妻に対する特別給付金

援護法に規定する軍人軍属または準軍属として公務傷病及び勤務関連傷病に罹り、これにより死亡したため、恩給法の公務扶助料、援護法の遺族年金等を受ける権利のある戦没者等の妻に、『戦没者等の妻に対する特別給付金』が支給されます。

(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含む)

特別給付金の申請受付が始まります。

このたび、特別給付金を支給する法律が改正され、以下の方々に支給されることになりました。

1.戦没者等の妻として「第二十二回特別給付金国債い号」を受給されていた方

支給要件

「第二十二回特別給付金い号」の国債を受給していた方で、平成25年4月1日現在、恩給法による公務扶助料・特例扶助料、または戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金・遺族給与金を受給している場合に支給します。

(この国債を時効により受け取ることができなかった方も対象となります。)

請求期間

平成25年6月12日から平成28年6月13日まで

支給する特別給付金国債
  • 第二十七回特別給付金国庫債券い号
  • 額面200万円(10年償還)

2.戦傷病者の妻として「第十八回特別給付金国債」または「第二十回特別給付金国債」を受給されていた方

支給要件

下記の国債のいずれかを受給していた方で、平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に、戦傷病者であった夫が、公務または勤務に関連した傷病で死亡した場合に、その妻に支給します。

  • 第十八回特別給付金国債
  • 第二十回特別給付金国債

(これらの国債を時効により受け取ることができなかった方も対象となります。)

請求期間

平成25年10月1日から平成28年9月30日まで

支給する特別給付金国債

戦傷病者の妻として特別給付金を受給していた期間によって、特別給付金国債の名称や額面が異なります。

3.新たに戦没者の妻となられた方

支給要件

平成15年4月1日から平成25年3月31日までの間に、夫が公務または勤務に関連した傷病で死亡したことにより、その妻が、恩給法による公務扶助料・特例扶助料、または戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金・遺族給与金の受給権を得た場合に、支給します。

請求期間

平成25年10月1日から平成28年9月30日まで

支給する特別給付金国債
  • 特別給付金国庫債券た号
  • 額面20万円(10年償還)

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お問い合わせ

福祉課福祉総務グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-23-5812(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:2218

ファクス:0572-24-1621

メール:fukusi2@city.tajimi.lg.jp