更新日：2024年9月11日

東京圏から多治見市へ移住される方への支援

【申請される方へのお願い】

予算の執行状況によっては支給対象者であっても支給されない等、ご希望に添えない場合がございます。申請書類を提出される前に、下記問い合わせ先まで、必ずお問い合わせいただきますようお願いします。

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から多治見市へ移住し、岐阜県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した方(※1)、専門人材として県内企業に就業した方、テレワークで就業継続する方、多治見市の関係人口として認められた方(※2)、又は社会的事業分野で起業した方に対し、支援金を交付します。

1「岐阜県が選定した中小企業等の求人」は岐阜県総合人材チャレンジセンター(通称「ジンチャレ！」)のサイトをご確認ください。

ジンチャレ！（外部サイトへリンク）

2関係人口：移住前から移住先の地域や地域の人々と関わりを有する方で、以下の要件に該当する方

　ウ)県又は市が実施する移住定住施策に協力する意思を有している方

対象

事業紹介（裏面）に移住支援金の対象チェックリストがあります。支給要件について、確認してください。

• 事業紹介（対象チェックシート）（PDF：1,554KB）

交付金額

• 複数世帯：100万円／世帯

　※テレワークで移住する場合、上記金額の半額（50万円／世帯）

　※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、30万円／世帯を加算（令和6年4月1日以後の転入者）

　※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、100万円／人を加算（令和6年3月31日以前の転入者）

• 単身世帯：60万円／世帯

　※テレワークで移住する場合、上記金額の半額（30万円／世帯）

申請方法

次の書類を提出してください。

• 多治見市東京圏からの移住支援金交付申請書兼請求書（別記様式第1号）
• 申請書の記載にあたっては別紙1・2（PDF：96KB）を確認してください。
  (別紙1)多治見市東京圏からの移住支援金の交付申請に関する誓約事項
  (別紙2)東京圏からの移住支援事業に係る個人情報の取扱い
• 定住等に係る誓約書（別記様式第2号）（PDF：82KB）
• 市税等の納付状況及び住民基本台帳の確認同意書（別記様式第3号）（PDF：93KB）
• 就業先の就業証明書（別記様式第4号）（PDF：292KB）
• 就業先の就業証明書（テレワーク）（別記様式第4号の2）（PDF：274KB）
• 写真付き身分証明書の写し
• 転入前住所地の住民票の除票の写し
  （転入前の在住地、在住期間を確認できる書類。世帯の移住に係る申請にあっては、移住世帯員が同一世帯に属していたことを確認できる書類。）
• 岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金交付決定通知書（起業の場合）
• 東京圏への通勤等を確認できる書類

その他

予算に達した時点で、交付申請の受付を終了します。