東京圏から多治見市へ移住される方への支援

申請書類を提出される前に、企画政策課（22-1376）へ事前にお問い合わせください。

【制度概要】

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から多治見市へ移住し、岐阜県が選定した中小企業等の求人^※1に応募し就業した方、専門人材として県内企業に就業した方、テレワークで就業継続する方、多治見市の関係人口^※2として認められた方、又は社会的事業分野で起業した方に対し、支援金を交付します。

※1　岐阜県総合人材チャレンジセンター(通称「ジンチャレ！」)のサイトをご確認ください。ジンチャレ！（外部サイトへリンク）

※2　移住前から多治見市や地域の人々と関わりを有する方で、以下の要件すべてに該当する方

（ア)法人、団体又は個人から、地域との関わりを有する者として推薦され、地域活性化に寄与すると認めた方

（イ)市内に事業所を有する企業(県内に本社、本店を有するものに限る)に就業又は市内で起業する方

（ウ)岐阜県又は多治見市が実施する移住定住施策に協力する意思がある方

（エ）農林水産業、陶磁器関連業に就業又は起業、もしくは地域づくり活動に恒常的に参加している方

事業紹介（裏面）に移住支援金の対象チェックリストがあります。支給要件について、確認してください。

　※テレワークで移住する場合、上記金額の半額（50万円／世帯）

　※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、30万円／世帯を加算

　※テレワークで移住する場合、上記金額の半額（30万円／世帯）

次の書類を提出してください。

多治見市東京圏からの移住支援金交付申請書兼請求書（別記様式第1号）
申請書の記載にあたっては別紙1・2を確認してください。
(別紙1)多治見市東京圏からの移住支援金の交付申請に関する誓約事項
(別紙2)東京圏からの移住支援事業に係る個人情報の取扱い
定住等に係る誓約書（別記様式第2号）（PDF：82KB）
市税等の納付状況及び住民基本台帳の確認同意書（別記様式第3号）（PDF：93KB）
写真付き身分証明書の写し
振込先口座の金融機関名、支店名、種別、口座番号および口座名義人が分かる通帳等の写し
転入前住所地の住民票の除票の写し
（転入前の在住地、在住期間を確認できる書類。世帯の移住に係る申請にあっては、移住世帯員が同一世帯に属していたことを確認できる書類。
申請者の戸籍の附票の写し（住民票の除票の写しから、通算5年以上の23区内在住が確認できない場合）
東京圏への通勤等を確認できる書類（東京圏に居住し、23区内に通勤していた場合）
就業先の就業証明書（別記様式第4号）（PDF：292KB）
就業先の就業証明書（テレワーク）（別記様式第4号の2）（PDF：274KB）
岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金交付決定通知書（起業の場合）