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更新日:2025年2月14日
令和6年度の申請受付は終了しました
【令和7年度以降に申請される方へのお願い】
予算の執行状況によっては支給対象者であっても支給されない等、ご希望に添えない場合がございます。申請書類を提出される前に、下記問い合わせ先まで、必ずお問い合わせいただきますようお願いします。
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)から多治見市へ移住し、岐阜県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した方(※1)、専門人材として県内企業に就業した方、テレワークで就業継続する方、多治見市の関係人口として認められた方(※2)、又は社会的事業分野で起業した方に対し、支援金を交付します。
1「岐阜県が選定した中小企業等の求人」は岐阜県総合人材チャレンジセンター(通称「ジンチャレ!」)のサイトをご確認ください。
2関係人口:移住前から移住先の地域や地域の人々と関わりを有する方で、以下の要件に該当する方
ア)法人、団体又は個人から、地域との関わりを有する者として推薦された方で、市長が地域活性化に寄与すると認めたもの
イ)市内に事業所を有する企業(県内に本社、本店を有するものに限る)に就業又は市内で起業する方
ウ)県又は市が実施する移住定住施策に協力する意思を有している方
事業紹介(裏面)に移住支援金の対象チェックリストがあります。支給要件について、確認してください。
※テレワークで移住する場合、上記金額の半額(50万円/世帯)
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、30万円/世帯を加算(令和6年4月1日以後の転入者)
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、100万円/人を加算(令和6年3月31日以前の転入者)
※テレワークで移住する場合、上記金額の半額(30万円/世帯)
次の書類を提出してください。
予算に達した時点で、交付申請の受付を終了します。
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お問い合わせ
企画防災課企画調整グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1376(直通)または0572-22-1111(代表)
ファクス:0572-24-0621