更新日：2021年6月16日

東京圏から多治見市へ移住される方への支援

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から多治見市へ移住し、都道府県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した方(※1)、専門人材として県内企業に就業した方、テレワークで就業継続する方、多治見市の関係人口として認められた方(※2)、又は社会的事業分野で起業した方に対し、支援金（単身者60万円、世帯100万円）を交付します。

※1「都道府県が選定した中小企業等の求人」は岐阜県移住支援マッチングサイトを確認してください。

https://www.jinzai-gifu.jp/uij_turn（外部サイトへリンク）

※2 関係人口とは、移住前から移住先の地域や地域の人々と関わりを有する方で、以下の要件に該当する方

対象

事業紹介（裏面）に移住支援金の対象チェックリストがあります。確認してください。

• 事業紹介（対象チェックシート）（PDF：1,265KB）

交付金額

• 単身での移住の場合：60万円
• 世帯での移住の場合：100万円

申請方法

次の書類を提出してください。

• 多治見市東京圏からの移住支援金交付申請書兼請求書（別記様式第1号）（PDF：318KB）
• 申請書の記載にあたっては別紙1・2（PDF：94KB）を確認してください。
  (別紙1)多治見市東京圏からの移住支援金の交付申請に関する誓約事項
  (別紙2)東京圏からの移住支援事業に係る個人情報の取扱い
• 定住等に係る誓約書（別記様式第2号）（PDF：76KB）
• 市税等の納付状況及び住民基本台帳の確認同意書（別記様式第3号）（PDF：91KB）
• 就業先の就業証明書（別記様式第4号）（PDF：281KB）
• 就業先の就業証明書（テレワーク）（別記様式第4号の2）（PDF：261KB）
• 写真付き身分証明書の写し
• 転入前住所地の住民票の除票の写し
  （転入前の在住地、在住期間を確認できる書類。世帯の移住に係る申請にあっては、移住世帯員が同一世帯に属していたことを確認できる書類。）
• 転入前住所地の市区町村税完納証明書（世帯の移住に係る申請の場合は世帯全員分）
• 岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金交付決定通知書（起業の場合）
• 東京圏への通勤等を確認できる書類