農業の状況

多治見市の農業は、標高100メートルほどの市の中心部を流れる土岐川とその支流により形成された低地の農地、北西部の木曽川水系の姫川とその支流により形成された低地に発展した農地及び、山間部の標高180メートルから250メートルほどの小盆地の底部に形成された農地からなります。

• 気候は比較的温暖ですが、どちらかというと内陸性の気候で、夏と冬との気温の年格差は大きめです。
• 土壌は粘質土が多く、陶磁器原料には適していますが、痩せていて農業生産には適していません。このような自然条件の中で360戸の農家が302ヘクタールの農地を活用しています。
• 水田面積は164ヘクタールで、水稲のほか自家消費用の露地野菜を中心とした転作作物が栽培されていたり、休耕田になっています。
• 市街化区域の農地は急速に転用が進んでいて、農業生産にかかわるのは市の西北部を中心とした区域です。
• このような農地の減少に加えて、産業の発展にしたがって近郊市町村への就業の機会が増えて、兼業農家が100％に近い状況です。
• これらの農家の水田の耕作面積はきわめて低く零細なうえ農地を資産として保有する傾向があるため農業の近代化も難しく、農業者の高齢化も進んでいて後継者の不足も深刻な状況です。

• 参照　農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想 （Word 80.0 KB）

農業振興

多治見農業振興地域整備計画（農用地利用計画）の変更申請について

令和7年度の農用地利用計画の変更（農振除外）の申請受付を開始します。

申請受付期間

令和7年10月1日から令和7年10月31日まで

受付時間

• 午前8時30分から正午まで（土曜日・日曜日祝日を除く）
• 午後1時から午後5時15分まで（土曜日・日曜日祝日を除く）

申請場所

多治見市経済部農林課農林グループ窓口

申請が可能な土地かどうか、申請書類（様式）や添付書類など事前にご相談ください。

【除外のための条件】下記の要件をすべて満たす農用地

1. 当該農用地以外に代替えすべき土地がなく、農業上の効率的な利用に支障がないこと
2. 農用地区域内における地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること
3. 農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと
4. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと
5. 土地改良施設などの機能に支障を及ぼさないこと
6. 農業生産基盤整備事業完了後の翌年を起算して8年経過していること

農業振興地域整備計画の策定

農業の健全な発展をはかるため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮して、農業の近代化のために必要な条件をそなえた農業地域を保全する多治見市農業振興計画を策定します。

多治見市農業振興推進協議会を開催し、農業振興地域整備計画や農業振興地域の見直しについて審議します。

生産調整の実施

食料が安定的に供給されるために、需要に応じた米の計画的生産と、水田での野菜や大豆などの生産を定着させ、品質の良い売れる作物づくりをすすめます。

主要な食糧である米穀の需給や価格の安定をはかるため、生産調整を円滑に推進します。

米穀の政府買い入れにかかわる手続き

主要な食糧である米穀の計画的な流通をはかるため、米穀の政府買い入れにかかわる手続きをします。

農業経営基盤強化の推進

農業経営基盤強化促進法の基本的な構想に基づき、農業経営の改善を計画的にすすめようとする農家の農業経営改善計画を認定して、農家の経営を支援します。また、農用地の利用集積をして農家の経営基盤を強化します。

多治見市農業振興推進協議会を開催し、農業振興・構造改善・水田営農など農業全般について審議します。

農業委員会と協力して遊休農地の活用をはかります。

農業の多面的機能を維持、発揮するための地域活動の推進

後継者不足等で農地やため池が放置され、地域の環境が悪化することがないよう、農業を営む方と地域の住民の方が一体となって組織をつくり、共同で草刈などを行い農地や環境の保全をめざす活動や、施設（農道、水路等）の長寿命化のための活動を支援します。

多治見市の促進計画

• 多治見市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画 （PDF 253.4 KB）
• 計画別紙（多治見市促進計画区域図） （PDF 1.2 MB）

活動を行っている団体および地区

• 多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 （PDF 79.1 KB）

• 廿原環境保全組合（廿原町）
• 根本環境保全組合（根本町）
• 大薮第5農・水・環を守る会（大薮町）

関連リンク

• 岐阜県農地・水・環境保全推進協議会（外部リンク）
  各種様式、活動の手引き等が掲載されています

園芸畜産生産対策の推進

多治見市園芸畜産振興会の実施する園芸畜産技術研修事業を補助金で支援し、指導をします。

たじみふるさとクリーン村事業の推進

池田南地区の安全な農作物の消費拡大を支援します。

請負稲作と安全作業の推進

農業大学校等で実施される農業機械安全講習会等の紹介をします。

農業を受託できる人を把握したり、委託を希望する人を紹介します。

米消費拡大事業等の実施

米消費拡大についてのパンフレットを配布するなどPRに努めます。

農業祭の開催と援助

農協と協力してたじみ農業祭実行委員会を結成して、実行委員会の事務局として企画・立案し、関係団体と連絡調整して、農業祭を開催します。

たじみ農業祭実行委員会を補助金で支援します。

植物防疫

病虫害防除計画に基づく防疫の実施

岐阜県病虫害防除所などから病虫害についての情報を収集します。

多治見市植物防疫協会が実施する根本地区・廿原地区・北小木地区での無人ヘリコプターによる水稲病害虫駆除の農薬散布計画と農薬散布実績を岐阜県病害虫防除所長に報告します。

農薬安全使用の啓発

岐阜県病虫害防除所などより農薬についての情報を収集します。

農業資金

農業制度資金の活用と斡旋

農業経営を資金面で支援するために、農業改良資金・農業近代化資金・農業経営基盤強化資金などの農業制度資金の活用をすすめ斡旋します。

農業団体育成

農業団体育成・指導

農業生産団体の育成

農事組合法人北小木営農、有限会社廿原ええのお、農事組合法人多治見営農などの農業生産団体の育成をはかります。

南姫地区の農業生産団体である青空市を育成して、フリーマーケットなど販売場所の拡大に協力します。

地域の農業振興をはかるため、農事改良組合活動を推進します。

東濃農業共済事務組合との連絡

農作物共済への加入、損害評価野帳の受付、など東濃農業共済事務組合と連絡をとって農業共済事業を支援します。

新規就農者育成総合対策（経営開始型）

新規就農される方に、就農初期段階の経営が不安定な期間に最長3年間、年間150万円（上限額。前年所得により変動します）を給付する国の制度です。

詳細は農林水産省のホームページをご参照ください。

• 農林水産省ホームページ（外部リンク）

給付の要件

1. 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であること
2. 農地の所有権または利用権が給付対象者が有している等の要件を満たしていること
3. 青年等就農計画の認定を受けていること
4. 就農地区の人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている（見込み含む）こと
5. 生活費の確保を目的としたを国の他の事業（生活保護など）による給付を受けていないこと

この他にも細かな給付要件がありますので、産業観光課までお問い合わせください。

岐阜クリーン農業

ぎふクリーン農業表示要綱により岐阜県の登録を受けた市内事業者を紹介をします。

• 登録区分：
  1. 加工食品
  2. 養液栽培（化学合成農薬を30％以上削減）
• 食品種類：
  1. こんにゃく
  2. いちご
• 登録者名：
  1. 牧田蒟蒻店
  2. 有限会社廿原ええのお

畜産業振興

鶏卵生産出荷調整などの調査

市内の養鶏場について、年間に2回の鶏卵出荷調整事業による鶏の飼育羽数についての調査をします。また、配合飼料などについても調査して、養鶏業の現状の把握に努めます。

畜産公害の防止・畜産施設改善の推進

市内の畜産施設の畜産環境の実態を調査して現状の把握に努めます。また、畜産公害の防止に努め、畜産施設の改善をすすめます。

畜産団体の育成

市内の畜産団体と連絡をとり、学習会や講習会など研修の機会を紹介してその育成を支援します。

多治見市養鶏組合の実施する家畜防疫事業を補助金で支援します。

多治見市園芸畜産振興会の実施する園芸畜産技術研修事業を補助金で支援します。

林業振興

林業団体振興

岐阜県各林業団体への援助をします。

森林関係事務

伐採届の受付手続きをします。

森林所有者の変更届の受付手続きをします。

ファクス

0572-25-8222