国民保護

平成16年の通常国会で「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（略称＝国民保護法）」が6月14日に成立し、関係の政令とともに9月17日に施行されました。

国民保護法の目的は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。）において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響が最小となるよう、国、地方公共団体、指定行政機関等の責務をはじめ、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、国全体として万全の態勢を整備することとされています。

全国瞬時警報システム（Jアラート）全国一斉情報伝達訓練

全国瞬時警報システム（Jアラート）は、弾道ミサイル情報や緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、国から住民まで瞬時に伝達するためのシステムです。年4回、全国一斉情報伝達訓練を行います。実施日時は下記のとおりです。

令和8年度

• 日にち…6月3日（水曜日）、8月26日（水曜日）、11月11日（水曜日）、令和9年2月3日（水曜日）
• 時間…午前11時

（注意）気象警報などの状況によっては、予告無く変更する場合があります。

多治見市における国民保護

• 多治見市国民保護計画（令和4年4月1日変更） （Word 546.4 KB）

関係法令など

武力攻撃事態対処法

• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）（外部リンク）
• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（外部リンク）

国民保護法

• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）（外部リンク）
• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（外部リンク）

弾道ミサイル落下時の行動について

• 国民保護ポータルサイト（内閣官房）（外部リンク）
• 国民保護について（岐阜県）（外部リンク）