新築家屋に対する減額措置

新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が減額されます。

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち、住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分など非居住の部分は減額の対象となりません。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。