更新日：2025年6月30日

熱損失防止改修工事等に伴う減額措置

平成26年4月1日以前から存在する住宅について、一定の要件を満たす熱損失防止改修工事(省エネリフォーム)等を行った場合には、その住宅に係る固定資産税を減額します。

適用を受けるには申告が必要です。申告期間は工事完了後3か月以内です。

固定資産税に対する軽減額

課税床面積120平方メートルを限度として、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の3分の1が軽減されます。

1戸につき、1回限りの適用となります。

主な要件

1.平成26年4月1日に存在する住宅（賃貸住宅を除く）であること。

2.対象となる熱損失防止改修工事等

3.対象となる改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超であること。なお、(3)(4)の工事を(1)の工事と併せて行う場合は、(1)及び(1)と併せて行う(2)の工事費用が補助金等を控除後50万円を超え、(1)から(4)の工事費用の合計が補助金等を控除後60万円を超えること

提出書類について

『熱損失防止改修等住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額申告書』（PDF：125KB）に下記の書類を併せて、税務課資産税グループの窓口に提出してください。なお、申告期間は工事完了後3ヶ月以内になります。

• 納税義務者の住民票の写し(市内在住の場合は不要)
• 熱損失防止改修工事等が行われた旨を証する書類(建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行するもの)
• 熱損失防止改修工事等に要した費用を証する書類(工事費領収書等)
• 当該改修工事に係る補助金等の決定通知書の写し