更新日：2025年6月30日

住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置

新築された日から10年以上経過した住宅について、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事(居住安全改修工事)を行った場合、その住宅に係る固定資産税を減額します。

適用を受けるためには申告が必要です。申告期間は工事完了後3か月以内です。

固定資産税に対する軽減額

課税床面積100平方メートルを限度として、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の3分の1が軽減されます。

1戸につき、1回限りの適用となります。

主な要件

1. 新築された日から10年以上経過した住宅であること(賃貸住宅を除く)
2. 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
3. 床面積の2分の1以上が居住用であること(併用住宅の場合)
4. 次の(1)から(3)のいずれかの方が居住する住宅であること

• 熱損失防止改修工事等に伴う減額措置との併用は可能です。

提出書類について

『高齢者等居住改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額申告書』（PDF：112KB）に下記の書類を併せて、税務課資産税グループの窓口に提出してください。なお、申告期間は工事完了後3か月以内になります。

• 納税義務者の住民票の写し(市内在住の場合は不要)
• 介護保険被保険者証または障害者手帳の写し(該当者のみ)
• 居住安全改修工事の明細書(工事内容及び費用を確認できるもの)
• 当該工事箇所（施工前と施工後）を撮影した写真
• 当該工事費用を支払ったことが確認できるもの(領収書等)
• 当該工事に係る補助金等の決定通知書の写し