更新日：2024年6月12日

住宅用新エネルギーシステムの補助制度

令和6年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

多治見市では令和6年度、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及と地球温暖化対策の推進を目的として、住宅におけるエネルギーの自給自足を支援するため、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システムを住宅に設置する方に、その費用の一部を補助します。

注意1：工事着手の2週間前までに予約申込が必要です。必ず手引きをご一読ください。

注意2：令和6年4月1日以後に契約したものが対象です。

注意3：既に工事が完了しているものは補助の対象になりません。

補助対象システムの補助額および要件

1.家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）

• 1件につき5万円
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会登録機器として登録するシステムであること

（※補助対象機器は一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA)のホームページ（外部サイトへリンク）を参照）

2.定置用リチウムイオン蓄電池システム

• 1kWhあたり1万円（上限10万円）
• 環境省の令和6年度戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の補助対象機器であること（令和6年度の補助対象が決定するまでは、令和5年度の補助対象とする。）
• 太陽光発電を同時に設置、または既に設置していること

（※補助対象機器は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のホームページ（外部サイトへリンク）を参照）

3.次世代自動車充給電システム（通称：VtoH）

• 1件につき6万円
• 自動車から住宅に電力を供給する機能をもつこと
• 経済産業省の令和6年度クリーンエネルギー自動車等導入促進補助金の補助対象機器であること（令和6年度の補助対象が決定するまでは、令和5年度の補助対象とする。）
• 太陽光発電を同時に設置、または既に設置していること

（※補助対象機器は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）のホームページ（外部サイトへリンク）を参照）

4.住宅用太陽光発電システム

• 1kWあたり1.5万円（上限6万円）
• 1～3のいずれかのシステムを同時に設置した者に限る
• 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満であること

5.多治見市外からの転入者

• 市外から、居住誘導区域外へ転入する者1万円
• 市外から、居住誘導区域内へ転入する者2万円
• 予約申込日において、継続して、市外に居住している者で1年以上市外に住民登録かつ居住していること
• 交付申請日において、設置場所（多治見市）に住民登録かつ居住していること

補助対象者

1. 自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する方
2. 自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する方
3. 自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する方（システムは未使用であること）

1～3のいずれかに加え、下記すべてに該当する方

• 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が終了し交付申請までが完了する方
• 補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している方
• 多治見市税等、市に納めるべき使用料等に滞納がない方

申込方法

予算の範囲内で、令和6年4月1日から先着順に受け付けます。（補助対象機器であることをご確認のうえ、お申込みください。※補助対象機器については上記外部サイトを参照）
下記の書類をよくお読みいただき、必要書類を環境課窓口に直接提出してください。郵送での受付は行なっておりません。

申込手順

申請手順に関しては、下記の手続きガイドをご覧ください。

令和6年度多治見市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金ー手続きガイドー（PDF：726KB）

（※必ずお読みください）

予約申込の際に必要な書類（設置工事前に提出する書類）

• 予約申込書（様式第1号）
• 予約申込書（記入例）
• 設置計画書（様式第2号）
• 設置計画書（記入例）
• 見積書または契約書の写し（システムの型番等設置システムの内容がわかるもの）
• 設置住所の所在地を示した地図
• 既に太陽光を設置している方で、蓄電池およびVtoHを設置しようとする方は太陽光発電に係る系統連系日が確認できる書類、または再生可能エネルギー受給電力量が確認できる書類の写し（申請者の氏名、設置住所の記載があるものに限る。）
• （参考）提出書類チェックリスト

予約した内容を変更する際に必要な書類（設置工事前かつ変更した日から7日以内に提出する書類）

• 設置計画変更申請書（様式第4号）
• システム購入内容の変更に係る契約書の写し

予約を取り下げる際に必要な書類（取下げが決まったらすみやかに提出）

• 予約取下げ申出書（様式第6号）

交付申請の際に必要な書類（システム保証開始から60日以内に提出する書類）

• 交付申請書（様式第7号）
• 交付申請書（記入例）
• 設置概要書（様式第8号）
• 設置概要書（記入例）
• 領収書の写しまたは領収金額証明書（様式第9号）等、領収金額がわかるもの
• 設置状況を示す写真（太陽光の設置枚数、補助対象システムの設置状況を示す写真（太陽光モジュールの設置枚数、システムの設置個所、設置システムの型式・品番が収められているもの）
• 認定通知書の写しまたは系統連系日がわかる書類の写し（太陽光発電同時設置者に限る）
• 補助対象システムの型番が記載された保証書の写し（太陽光発電以外）
• 契約書の写し（予約申込時に見積書の写しを提出した者に限る）
• 請求書（様式第10号）
• （参考）提出書類チェックリスト

補助金受領後、補助対象システムを処分する際に必要な書類

• 処分承認申請書（様式第11号）

申請にあたっての注意事項

• 予約申込書は、必ず工事着工前に提出してください。(予約受付通知書の送付まで2週間程度かかります。）
  ※補助対象システム付き住宅を購入する場合は、下記に示す各機器の日付から2週間前までに提出してください。
  〇太陽光発電システム・・・系統連系日　〇それ以外の機器・・・保証開始日
• 申込日、申請日は空欄にしていただき、窓口でご記入願います。
• 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。
• 市の新エネルギー普及に関する調査にご協力をお願いすることがありますのでご了承ください。

その他不明な点がありましたら環境課にご相談ください。