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更新日:2024年5月7日
一戸建ての木造住宅以外の建築物について、耐震診断に要する費用の一部を補助します。
ただし、補助件数には限りがあります。
今年度の受付状況等はコチラ(お知らせ)をご確認ください。
多治見市では令和2年7月から代理受領制度を利用できるようになりました。この制度を利用すれば、申請者が用意する初期費用の負担軽減が図られます。
次のすべてに該当する市内にある建築物の所有者(分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人)が、耐震診断を実施する場合に補助の対象となります。
別表1
構造 |
規模・階数・用途 |
---|---|
鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造 鉄骨造 |
次のいずれかに該当する建築物
|
木造 |
次の全てに該当する建築物
|
耐震診断に要する費用(補助対象経費)の3分の2以内を補助します。また、補助対象経費は別表2に掲げる基準に従い算出します。
別表2
補助対象建築物 |
補助対象経費の限度額 |
---|---|
一戸建ての住宅 |
136,000円/戸 |
一戸建ての住宅以外の建築物で延べ床面積1,000平方メートル以内の部分 |
3,670円/平方メートル |
一戸建ての住宅以外の建築物で延べ床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分 |
1,570円/平方メートル |
一戸建ての住宅以外の建築物で延べ床面積2,000平方メートルを超える部分 |
1,050円/平方メートル |
1建築物等耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
建築士事務所登録の写し
付近見取図(1/2500程度)
配置図(1/100~1/400程度)
各階平面図(1/100~1/200程度)
立面図(1/100~1/200程度)
断面図(1月50日~1/200程度)
敷地求積図、建物求積図、求積表
2建築物等耐震化促進事業承諾書(分譲マンションの場合のみ)(様式第5号)
3委任状[様式任意]
補助金交付決定の通知の後、業務委託契約を締結してください。
1建築物耐震診断事業完了実績報告書(様式第11号)
1建築物等耐震化促進事業補助金交付請求書(様式第15号)
開発指導課(市役所本庁舎3階)
上記以外にも必要な書類がありますので、詳しくは当ページ最下部の問合せ先までお問い合わせください。
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お問い合わせ
開発指導課建築指導グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1336(直通)または0572-22-1111(代表)
内線:1394
ファクス:0572-25-6436