ここから本文です。

更新日:2020年7月16日

建築物耐震診断事業

一戸建ての木造住宅以外の建築物について、耐震診断に要する費用の一部を補助します。

ただし、補助件数には限りがあります。

代理受領制度の利用について

多治見市では令和2年7月から代理受領制度を利用できるようになりました。この制度を利用すれば、申請者が用意する初期費用の負担軽減が図られます。

詳しくはこちら

補助対象

次のすべてに該当する市内にある建築物の所有者(分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人)が、耐震診断を実施する場合に補助の対象となります。

  1. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法による一戸建ての木造住宅(店舗等の用途を兼ねる木造住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)を含む。)以外の建築物
  2. 国土交通大臣等の特別な認定を受けていない構造の建築物
  3. 平成18年国土交通省告示第184号の別添の指針に基づき耐震診断が実施される建築物
  4. 別表1に掲げる建築物以外の建築物については、耐震診断の結果が(一社)岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られた建築物

別表1

構造

規模・階数・用途

鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨造

次のいずれかに該当する建築物

  • 延べ面積:1,000平方メートル以下
  • 地上階数:2以下
  • 一戸建て住宅

木造

次の全てに該当する建築物

  • 延べ面積:1,000平方メートル以下(平屋建てを除く)
  • 高さ:13m以下
  • 軒の高さ:9m以下
  • 階数:2以下

補助内容

耐震診断に要する費用(補助対象経費)の3分の2以内を補助します。また、補助対象経費は別表2に掲げる基準に従い算出します。

別表2

補助対象建築物

補助対象経費の限度額

一戸建ての住宅

136,000円/戸

一戸建ての住宅以外の建築物で延べ床面積1,000平方メートル以内の部分

3,670円/平方メートル

一戸建ての住宅以外の建築物で延べ床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分

1,570円/平方メートル

一戸建ての住宅以外の建築物で延べ床面積2,000平方メートルを超える部分

1,050円/平方メートル

補助金の交付を受けるために必要な提出書類

耐震診断に着手する前

1建築物等耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)

  • 建築物耐震診断事業実施計画書(様式第2号)
  • 建築時期のわかる書類の写し(固定資産家屋評価証明書、確認済証、登記済証等)
  • 建築士免許証明書の写し
  • 耐震診断料金の見積書の写し
  • 所有者との関係が分かる書類および所有者の同意書[様式任意]
    (特段の理由により所有者が実施できない場合)
  • 岐阜県が行う他の補助金、資金貸付、利子補給等受けていない又は補助対象経費が重複しない旨の誓約書[様式任意]
  • 管理組合又は管理組合法人の代表者が確認できる書面の写し(分譲マンションの場合)
  • その他市長が必要と認めた書類

建築士事務所登録の写し
付近見取図(1/2500程度)
配置図(1/100~1/400程度)
各階平面図(1/100~1/200程度)
立面図(1/100~1/200程度)
断面図(1月50日~1/200程度)
敷地求積図、建物求積図、求積表

2建築物等耐震化促進事業承諾書(分譲マンションの場合のみ)(様式第5号)

3委任状[様式任意]

補助金交付決定の通知の後、業務委託契約を締結してください。

耐震診断完了後

1建築物耐震診断事業完了実績報告書(様式第11号)

  • 契約書の写し
  • 耐震診断結果(概要等)
  • (一社)岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事が認めた専門機関に諮られた建築物であることがわかる書面およびその結果(判定書、評定書等)
  • 耐震診断等料の領収書の写し
  • 建築物の写真(内観・外観)及び調査の状況写真
  • その他市長が必要と認めた書類

完了検査後の補助金の請求

1建築物等耐震化促進事業補助金交付請求書(様式第15号)

 

書類提出先

開発指導課(市役所本庁舎3階)

上記以外にも必要な書類がありますので、詳しくは当ページ最下部の問合せ先までお問い合わせください。

事業実施要綱および様式

  • 多治見市建築物等耐震化促進事業補助金交付要綱(外部サイトへリンク)
  • 建築物等耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)[PDFワード]
  • 建築物耐震診断事業実施計画書(様式第2号)[PDFワード]
  • 建築物等耐震化促進事業承諾書(様式第5号)[PDFワード]
  • 建築物等耐震化促進事業実施計画変更届出書(様式第8号)[PDFワード]
  • 建築物等耐震化促進事業補助金交付決定変更・取下申請書(様式第9号)[PDFワード]
  • 建築物耐震診断事業完了実績報告書(様式第11号)[PDFワード]
  • 建築物等耐震化促進事業補助金交付請求書(様式第15号)[PDFワード]

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

開発指導課建築指導グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1336(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1394

ファクス:0572-25-6436

メール:sidou@city.tajimi.lg.jp