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更新日:2019年5月28日

4.寄附金の税控除

税金の控除について

ご寄附いただいた寄附金は、所得税や個人住民税所得割額から控除されます。(令和元年6月1日からは総務大臣が指定した団体への寄附に限ります。)

所得税及び住民税の寄附金控除を受けるには、ふるさと納税をした翌年に、原則として確定申告を行う必要があります。(平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まっています。)

申告する際には、寄附をしたときに受け取った「寄附金受領証明書」を添付してください。(「寄附金受領証明書」は、申告時まで大切に保管してください。)

控除のしくみや目安額については、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。(外部サイトへリンク)

控除額の詳細については、所得税については最寄りの税務署、住民税についてはお住まいの市町村の住民税担当課へお尋ねください。

総務大臣の指定結果について

地方税法の改正により、令和元年6月1日からは、総務大臣が指定する団体(自治体)のみふるさと納税の対象(寄附金控除が有効)となります。多治見市は、令和2年9月30日までの期間、これまでと変わらず対象(有効)ですのでご安心ください。

1.令和元年6月1日以降、ふるさと納税の対象となる団体

(1)令和元年6月1日から翌年9月30日までの期間(1年4ヶ月間)に係る指定団体

 多治見市を含む1,740団体(46道府県、1,694市区町村)

(2)令和元年6月1日から同年9月30日までの期間(4ヶ月間)に係る指定団体

 43団体(43市町村)

2.令和元年6月1日以降、ふるさと納税の対象とならない団体

 5団体(1都、4市町)
 東京都、小山町(静岡県)、泉佐野市(大阪府)、高野町(和歌山県)、みやき町(佐賀県)

詳細は、総務省ふるさと納税ポータルサイト報道資料をご覧ください。(外部サイトへリンク)

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。この制度を利用することで、確定申告を行わなくても税の軽減を受けることができるようになりました。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を多治見市に提出していただく必要があります。(提出がないと特例の適用を受けられません。)

なお、確定申告を行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄附を行うと、すべての寄附について特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

関連情報

 

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お問い合わせ

総務課行政・統計グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1409(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1432・1433

ファクス:0572-23-8279

メール:soumu@city.tajimi.lg.jp