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更新日:2022年5月1日

政策法務

企画防災課では、「政策法務に関すること」を所管しています

〔旧〕政策開発室から引継いでいます

政策法務の取組み

これまでの取組みのうち、主なものを紹介しています

  • 市政基本条例
  • 各種委員会の庶務担当課について(各種委員会(執行機関の附属機関)の庶務担当課について、規則で定めることに統一しようとするもの)
  • 市民病院に係る移籍奨励金の財源措置について(市民病院の指定管理者制度移行に伴う移籍奨励金の財源について、常勤特別職等の給料並びに職員に係る管理職手当及び地域手当の削減で賄うこととしました)
  • 非常勤特別職職員の報酬単位等の見直し(非常勤特別職職員の報酬単位と執行機関の附属機関である諮問機関等の委員に対する報酬単価について、見直しを行いました)
  • 表彰制度における成年被後見人の規定の見直し(表彰制度における成年被後見人の規定について、見直しました)
  • 例規類の現況確認(全庁的に例規類の現況を確認し、必要な改正を行いました)
  • 県と市町村との役割分担検討会議(県と市町村との役割分担、連携体制のあり方などに関する議論に参画しました)
  • 平成18年地方自治法一部改正対応(制度改正への対応などについて検討し、対応しました)

定例的業務

主な定例的業務として、次の事務事業を行っています

  • 政策法務委員会の庶務〔事務局〕
  • 政策課題説明会の開催〔庶務等〕

お問い合わせ

企画防災課企画調整グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1376(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1411・1412・1413

ファクス:0572-24-0621