人財育成基本計画・研修

職員の人財育成

多治見市人財育成基本計画

計画策定の趣旨

平成12年10月に策定した人材育成基本方針（平成19年3月に第2次人材育成基本方針として見直し）を、平成20年度から21年度に掛けて大規模な見直しを行い、平成22年3月に人財育成の方針と人財育成に係る実施計画を一体化した「（第1次）多治見市人財育成基本計画」を策定し、実施してきました。平成26年度には「第2次多治見市人財育成基本計画」の中で「市民の信託に対する自らの責務を誠実に果たすことのできる職員づくり」を目指してきました。

令和2年3月に改定した第3次人財育成基本計画は、同じ人事制度や職場環境に関する内容であり、計画期間も同じである特定事業主行動計画と統合し、1本の計画書として策定しました。また、令和2年9月には障害者活躍推進計画を追加しています。

改定から4年が経過し、本市を取り巻く環境が劇的に変化しました。新型コロナウイルス感染症流行後の働き方の変化や自治体DXの進展などにより、私たちの仕事に対する意識も変化を求められています。また、平成9年以降改正のなかった総務省の「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」も令和5年に「人材育成・確保基本方針策定指針」として全面改正し、ポスト・コロナ期における自治体が基本方針を改正するにあたって留意すべき基本的な考え方や人材育成・確保の検討事項として掲示しています。。この複雑で多様な変化に柔軟に対応していくため、多治見市としてどのような人財が必要なのか、どのように育成していく必要があるのかを、改めて明確にしていく必要があります。第4次人財育成基本計画ではこの背景にのっとり策定しました。
本計画は、令和7年度から11年度までの5年間を計画期間としています。

計画

• 人事4計画 （PDF 2.6 MB）
  （第4次多治見市人財育成基本計画・（次世代）第5次特定事業主行動計画・（女性活躍）第3次特定事業主行動計画・第2次障害者活躍推進計画）：令和7年4月策定

過去の計画・方針

• 第3次多治見市人財育成基本計画（令和2年3月策定） （PDF 2.1 MB）
• 第2次多治見市人財育成基本計画（平成26年3月策定） （PDF 1.1 MB）
• 第1次多治見市人財育成基本計画（平成22年3月策定） （PDF 413.8 KB）
• 第2次多治見市人材育成基本方針（平成19年3月策定） （PDF 408.2 KB）

職員研修計画

• 令和7年度職員研修計画 （PDF 2.4 MB）
• 令和6年度職員研修計画 （PDF 2.0 MB）
• 令和5年度職員研修計画 （PDF 1.7 MB）
• 令和4年度職員研修計画 （PDF 1.7 MB）
• 令和3年度職員研修計画 （PDF 1.7 MB）
• 令和2年度職員研修計画 （PDF 1.7 MB）
• 令和元年度職員研修計画 （PDF 1.6 MB）
• 平成30年度職員研修計画 （PDF 1.4 MB）

職員研修実績

• 令和6年度職員研修実績 （PDF 1.1 MB）
• 令和5年度職員研修実績 （PDF 1.1 MB）
• 令和4年度職員研修実績 （PDF 1.1 MB）
• 令和3年度職員研修実績 （PDF 975.2 KB）
• 令和2年度職員研修実績 （PDF 938.3 KB）
• 令和元年度職員研修実績 （PDF 1.0 MB）
• 平成30年度職員研修実績 （PDF 988.0 KB）
• 平成29年度職員研修実績 （PDF 1005.3 KB）