行政改革の概要

多治見市行政改革大綱

シン・行革大綱10(第10次行政改革大綱(令和7～10年度))

第8次総合計画を着実に実行・実現させるためには、時代のニーズに合わせた事業の見直しや不要不急事業の見直しによる歳出削減、新たな歳入の創出、業務改善や公民連携など、行政改革の取組が不可欠です。

第10次行政改革では、人口減少・超高齢化社会における本市の経営改革の全体像を示すものとして、TX(多治見市役所トランスフォーメーション)及び健全な財政運営の2つの改革テーマのもと6つの柱を掲げ、施策を進めます。

• シン・行革大綱10(第10次多治見市行政改革大綱) （PDF 1.3 MB）

テーマと6つの柱

TX(多治見市役所トランスフォーメーション)

1. 組織改革
2. シゴト改革
3. 公民連携
4. ファシリティマネジメント

健全な財政運営

1. 歳入確保
2. 事務事業の見直し

歳出削減と歳入増加の目標

本大綱では、次のとおり歳出削減及び歳入増加目標を設定します。なお、原則、事業実施に伴うコスト等を考慮せず、事業実施による直接的効果を端的に示すものとします。

【歳出削減目標】4.4億円

【歳入増加目標】11.7億円

これまでに実施した行革の取り組み

• 第9次行政改革大綱（令和3～6年度）
• 第8次行政改革大綱（平成29～令和2年度）
• 第7次行政改革大綱（平成25～28年度）
• 第6次行政改革大綱［政策総点検］（平成21～24年度）
• 政策総点検
  （平成19年度～）
• 第5次行政改革大綱（平成18～20年度）
• 第4次行政改革大綱（平成15～17年度）
• 第3次行政改革大綱（平成10～13年度）
• 第5次総合計画に基づく事務事業縮減

進行管理

「計画⇒実行⇒評価⇒見直し⇒計画」のサイクル（PDCAサイクル）に沿って進行管理を行います。市役所内部での進行管理に加え、外部委員会である「事業評価委員会」を設置して行政改革の評価をしています。

• 有識者による外部評価（事業評価委員会）
• 議会による外部評価

• 事業評価委員会

事務・組織管理

グループ制

係間事務事業の格差、繁閑期職員配置の硬直化等、これまでの係制が抱える課題を解消し、組織の動態化と職員の協働性の確保を目的に、平成10年10月1日から係制を廃止し、全庁にグループ制を導入しています。

概要や導入経緯はグループ制のページをご覧ください。

• グループ制

機構改革

組織機構図

• 令和7年4月1日現在 （PDF 292.3 KB）
• 令和6年4月1日現在 （PDF 193.1 KB）
• 令和5年4月1日現在 （PDF 378.3 KB）
• 令和4年4月1日現在 （PDF 359.1 KB）
• 令和3年4月1日現在 （PDF 355.5 KB）
• 令和2年4月1日現在 （PDF 355.0 KB）
• 平成31年4月1日現在 （PDF 355.8 KB）
• 平成30年4月1日現在 （PDF 356.1 KB）
• 平成29年4月1日現在 （PDF 354.7 KB）
• 平成28年4月1日現在 （PDF 348.7 KB）
• 平成27年4月1月現在 （PDF 358.4 KB）
• 平成26年4月1月現在 （PDF 423.7 KB）
• 平成25年4月1日現在 （PDF 135.2 KB）
• 平成24年4月1日現在 （PDF 15.2 KB）

指定管理者制度

地方自治法の一部を改正する法律（平成15年法律第81号）が、平成15年6月13日に公布され、同年9月2日に施行されました。この改正により、「公の施設の管理に関する制度の改正」が行われ、「指定管理者制度」が創設され、「公の施設の管理委託制度」が廃止されました。

• 指定管理者の評価

地方行政サービス改革の取組状況等について

総務省において、取組状況に関する調査結果を公表しています。下記リンクから、取組状況をご確認いただけます。

• 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（令和5年5月17日公表）（総務省ホームページ）（外部リンク）