第7次多治見市総合計画の概要

ページ番号1007325　 更新日 令和8年2月10日

『第7次多治見市総合計画』は、平成28（2016）年度から令和5（2023）年度までの8年間を計画期間とする多治見市の事業計画です。

前期計画（平成28年度～令和元年度）

第7次総合計画の変更点（前期）

第7次総合計画は、議会の議決を経て、一部変更しています。

後期計画（令和2年度～令和5年度）

第7次総合計画の変更点（後期）

第7次総合計画は、議会の議決を経て、一部変更しています。

構成

総合計画は、目指すまちの将来像を定める「基本構想」、その目的を達成するための手段（事業）である「基本計画」、その手段の具体的な進め方を明示した「実行計画」で構成されています。

イラスト：体系図


総合計画の計画期間は、市長任期と連動するように前期4年、後期4年の8年間となっています。4年ごとに計画を策定または見直ししつつ、毎年度、実行計画の内容を更新しています。

イラスト：計画期間


多治見市の総合計画では、「基本構想」と「基本計画」を策定、見直しする際には議会の議決を経ることとされています。また、「総合計画に基づいて予算編成し、計画的で健全な財政運営を図らなければならない」とされています。いずれも、多治見市市政基本条例において規定されています。

実行計画

「実行計画」には、今後4年間の事業計画が掲載されているほか、事業を実行するための予算、事業の進行管理をするための評価指標、事業実績と評価指標の実績、市長マニフェストとの関連など、総合計画事業についてのすべての情報が網羅されています。

進行管理

「計画⇒実行⇒評価⇒見直し⇒計画」のサイクル（PDCAサイクル）に沿って進行管理を行います。市役所内部での進行管理に加え、外部委員会である「事業評価委員会」を設置して総合計画の評価をしています。

  • 有識者による外部評価（事業評価委員会）
  • 議会による外部評価（各常任委員会）
  • その他、広く一般の市民の皆様による評価（市民意識調査、地区懇談会など）

策定の経緯

多治見市では総合計画を策定する際、市民や有識者、執行部、市議会の3者による徹底した議論とその末の政策決定を経ることで、市長や市議会議員が掲げたマニフェストを事業計画に落とし込むとともに、計画策定時点で財政的な担保を確保することで総合事業の着実な実現を目指しています。

前期計画（平成28年度～令和元年度）

後期計画（令和2年度～令和5年度）

SDGsとの関係性

SDGsとは、「SustainableDevelopmentGoals」の略称。2015年の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するため、17ゴール・169ターゲットから構成されています。「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組む目標となっており、日本としても積極的に取り組んでいます。

多治見市では、総合計画の実行・実現がSDGs達成にも寄与すると考えています。

地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係性

まち・ひと・しごと創生総合戦略とは、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画です。

多治見市では、総合計画と目的を同じくすることから、一体的に策定しています。

国土強靭化地域計画との関係性

国土強靭化計画とは、大規模自然災害に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭なちいきづくりを推進するための計画です（内閣府の資料から引用）。

多治見市では、総合計画と目的を同じくすることから、一体的に策定しています。

企業版ふるさと納税制度による寄附について

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生事業に寄附をいただいた企業を対象に法人関係税が軽減される制度です。詳しくは下記をご覧ください。

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