第8次多治見市総合計画の概要

『第8次多治見市総合計画』は、令和6年度から令和13年度までの8年間を計画期間とする多治見市の政策を定める最上位の計画です。

前期計画（令和6年度～令和9年度）

• 基本構想 （PDF 7.9 MB）
• 基本計画 （PDF 5.8 MB）
• 資料編1-8 （PDF 8.2 MB）
• 用語集 （PDF 3.1 MB）

• 概要版 （PDF 3.0 MB）

構成

総合計画は、目指すまちの将来像を定める「基本構想」、その目的を達成するための手段（事業）である「基本計画」、その手段の具体的な進め方を明示した「実行計画」で構成されています。

総合計画の計画期間は、市長任期と連動するように前期4年、後期4年の8年間となっています。4年ごとに計画を策定または見直ししつつ、毎年度、実行計画の内容を更新しています。

多治見市の総合計画では、「基本構想」と「基本計画」を策定、見直しする際には議会の議決を経ることとされています。また、「総合計画に基づいて予算編成し、計画的で健全な財政運営を図らなければならない」とされています。いずれも、多治見市市政基本条例において規定されています。

• 市政基本条例

実行計画

「実行計画」には、今後4年間の事業計画が掲載されているほか、事業を実行するための予算、事業の進行管理をするための評価指標、事業実績と評価指標の実績、市長マニフェストとの関連など、総合計画事業についてのすべての情報が網羅されています。

• 実行計画シート（令和6年度） （PDF 1.9 MB）

進行管理

「計画⇒実行⇒評価⇒見直し⇒計画」のサイクル（PDCAサイクル）に沿って進行管理を行います。市役所内部での進行管理に加え、外部委員会である「事業評価委員会」を設置して総合計画の評価をしています。

• 有識者による外部評価（事業評価委員会）
• 議会による外部評価（各常任委員会）
• その他、広く一般の市民の皆様による評価（市民意識調査、地区懇談会など）

• 事業評価委員会
• 地区懇談会
• 市民意識調査

策定の経緯

多治見市では総合計画を策定する際、市民や有識者、執行部、市議会による徹底した議論を踏まえて政策決定を図ることで、市長や市議会議員が掲げたマニフェストを事業計画に落とし込むとともに、総合計画策定時点で財政的な担保を確保することで総合計画事業の着実な実現を目指しています。

前期計画（令和6年度～令和13年度）

• 第8次総合計画策定の経緯

"多治見のまち"に関する意見募集について（募集を締め切りました）

第8次多治見市総合計画策定に向けた、“多治見のまち”に関する意見募集について、令和5年1月31日まで募集し、60件のご意見が提出されました。いただいたご意見については、「第8次多治見市総合計画策定討議課題集」に掲載するとともに、第8次多治見市総合計画策定のために活用させていただきます。

デジタル田園都市国家構想総合戦略との関係性

デジタル田園都市国家構想総合戦略は、国がデジタル田園都市国家構想を実現するために、各府省庁の施策を充実・強化し、施策ごとに2023年度から2027年度までの5か年のKPI（重要業績評価指標）とロードマップ（工程表）を位置づけたものです。地方は、それぞれの地域が抱える社会課題などを踏まえて、地域の個性や魅力を生かす地域ビジョンを掲げた「地方版総合戦略」の策定に努めます。

本戦略は総合計画の方針と類似することから、本市では、総合計画の策定において国の方針を勘案し、併せて地方版総合戦略を策定します。

• デジタル田園都市国家構想総合戦略について（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）（外部リンク）
• 「清流の国ぎふ」創生総合戦略について（岐阜県（外部リンク）
• 多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略
  （参考）

SDGsとの関係性

SDGsとは、「SustainableDevelopmentGoals」の略称。2015年の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するため、17ゴール・169ターゲットから構成されています。「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組む目標となっており、日本としても積極的に取り組んでいます。

多治見市では、総合計画の実行・実現がSDGs達成にも寄与すると考えています。

• SDGsについて（岐阜県）（外部リンク）
• SDGsについて（外務省）（外部リンク）
• SDGsについて（国際連合広報センター）（外部リンク）
• 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）（外部リンク）

国土強靭化地域計画との関係性

国土強靭化計画とは、大規模自然災害に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な地域づくりを推進するための計画です。多治見市では、総合計画と一体的に策定しています。

• 国土強靭化について（内閣官房）（外部リンク）
• 第2期多治見市国土強靭化地域計画 （PDF 2.2 MB）

企業版ふるさと納税制度による寄附について

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生事業に寄附をいただいた企業を対象に法人関係税が軽減される制度です。詳しくは下記をご覧ください。

• 企業版ふるさと納税制度による寄附