料金改定の背景

老朽管の更新・耐震化に伴う事業費の増大

近年、全国的に水道管の老朽化による漏水・破損事故が多発しています。原因の一つとして、高度成長期に整備された水道施設が老朽化し、耐用年数を超えた水道管路の割合が増加していることが挙げられます。しかしながら、管路の更新には多額の事業費がかかり、更に近年の物価高騰により工事に必要な人件費や原材料など、維持管理にかかる費用は増大しています。これは、多治見市においても同様な状況にあります。

更新基準を超過した管路の延長が増加すると、漏水事故の規模や件数も増加し復旧作業に伴う断水も増えると考えられます。下の図の棒グラフは、管路を全く更新しない場合（管路更新率0％）のシミュレーションですが、今後、加速度的に増えていく傾向にあることがわかります。

大規模災害の備えとしての対応

令和6年1月に発生の能登半島地震では、ライフラインである水道管の破裂、破損による断水の影響が、住民の生活再建に大きく支障をきたしたというのは記憶に新しいところです。今回、料金改定をするにあたっては、水道管路をしっかりと維持できる更新率として年に1.5％更新していく計画としています。

※管路更新率1.0％では更新基準を超過した管路は増えていく傾向です。一方、更新率を2.0％にした場合は、令和22年度以降、更新の必要性が無くなるもののその分、料金改定率に大きく反映されることになります。

南海トラフ地震等、大規模災害の備えとしても経営基盤の強化を図ることで、将来にわたり安定的に水道サービスをお届けするために管路の更新・耐震化を計画的に進めていきます。

給水人口の減少に伴う料金収入の減少

人口減少社会を迎える中、本市の給水人口も年々減少を続け、使用水量も減少傾向にあります。今後も、給水人口、有収水量、料金収入のいずれも右肩下がりの予測となっており、安定的な水道事業の継続に必要な財源を確保することが困難な状況となっていることから、給水収益の確保は急務であるといえます。