開発許可等申請に必要な申請・協議

都市計画法

• 市街化区域内で敷地面積が1,000平方メートル以上の場合
• 敷地が市街化調整区域内にある場合
• 敷地が開発許可を受けた区域内の場合（建築確認を申請する際）
• 敷地が市街化調整区域内で改築、用途変更をする場合

開発指導課

• 敷地が地区計画区域内にある場合
• 敷地が都市計画施設等の区域内にある場合
• 多治見市風致地区内における建築等の規制に関する指導基準
• 敷地が風致地区内にある場合

都市政策課

土地開発指導要綱

開発行為面積が1,000平方メートル以上の場合かつ

開発行為の許可が必要な場合

開発指導課

造成地の面積が1,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満の場合

建築物の新築、増築、改築等

1. 建築基準法第6条第1項第2号に掲げる建築物のうち、木造の建築物（地階を除く階数が3以上であるもの、延べ面積が300平方メートルを超えるもの及び高さが16mを超えるものを除く）
2. 建築基準法第6条第1項第3号に掲げる建築物

工作物（建築基準法施行令第138条第1項）の新設等

1. 煙突（第1号）で、高さが6mを超え、10m以下のもの
2. 広告塔、広告板、装飾塔、記念塔等（第3号）で高さが4mを超え、10m以下のもの
3. 擁壁（第5号）で、高さが2mを超え、3m以下のもの（公共施設用地以外の擁壁は、宅地造成及び特定盛土等規制法による手続きとなります。）

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）

• 建築物の解体工事で床面積の合計が80平方メートル以上
• 建築物の新築・増築工事で床面積の合計が500平方メートル以上
• 建築物の修繕・模様替等工事（リフォーム等）で請負金額が1億円以上

開発指導課

岐阜県東濃建築事務所

多治見市における建築物に附置する
駐車施設に関する条例

駐車場整備地区内で、特定用途の床面積と非特定用途の床面積に4分の3を乗じたものの合計が1,500平方メートルを超える建築物

開発指導課

多治見市美しい風景づくり条例

申請敷地が一定規模の建築、工作物の築造などを行う場合

都市政策課

多治見市屋外広告物条例

申請敷地が屋外広告の用途の工作物を設置する場合

都市政策課

土地区画整理法

申請敷地が土地区画整理事業区域内の場合（各区画整理事業組合及び駅北区画整理事業）

都市政策課

河川法

• 土地が河川区域・河川保全区域内にある場合（準用河川、普通河川）
• 河川占用、使用許可申請、河川工事施行承認

道路河川課

砂防法

土地が砂防指定地内にある場合

道路河川課

道路法

道路占用、道路工事施行承認（市道）、認定外道路工事承認

道路河川課

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

敷地が急傾斜地崩壊危険区域以内にある場合

道路河川課

農地法

区域（敷地）内に農地がある場合

農業委員会

下水道法

区域（敷地）が下水道処理区域内にある場合

上下水道工務課

浄化槽法

申請敷地に浄化槽を設置する場合

上下水道総務課

環境課
開発指導課

文化財保護法

区域（敷地）内に埋蔵文化財がある場合

文化財保護センター

森林法

土地が地域森林計画対象民有林内にある場合

1ha超：岐阜県東濃農林事務所
その他：農林課

砂利採取法

砂利を採取し成品として販売する場合

岐阜県東濃県事務所産業労働課

採石法

土石を開発区域外へ搬出し処理する場合

環境アセスメント

岐阜県環境影響評価条例の対象事業に該当する場合

岐阜県環境管理課

岐阜県埋立て等の規制に関する条例

3,000平方メートル以上の土砂等の埋立をする場合

岐阜県東濃県事務所環境課

土壌汚染対策法

3,000平方メートル以上の土地の形質の変更（切土・盛土）がある場合

岐阜県東濃県事務所環境課

• 盛土で高さが1m超の崖を生じるもの
• 切土で高さが2m超の崖を生じるもの
• 盛土と切土を同時に行い、高さが2m超の崖を生じるもの
• 盛土で高さが2m超となるもの
• 盛土又は切土をする土地の面積が500平方メートル超かつ標高高さが30cm超となるもの

都市計画法

法第32条同意・協議

公共施設
各管理者