更新日：2022年10月3日

開発事業手続きのフロー

開発事業手続きのフロー

注1：市街化区域においては1,000平方メートル未満の開発事業については不要

注2：宅地造成工事規制区域内について必要。ただし、都市計画法第29条の開発許可を受ける場合は不要。

注3：都市計画法第29条の開発許可の場合、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意（都市計画法第32条第1項同意）が必要です

注4：建築確認申請については、都市計画法第29条開発許可通知後及び宅地造成等規制法第8条工事の許可通知後、提出することも出来ます

注5：農地転用については、市街化区域での都市計画法第29条の開発許可の場合は、開発許可後に手続きとなる

設計協議申出書、都市計画法第29条第1項開発許可申請書及び宅地造成等規制法第8条工事の許可申請書の提出部数については、正1・副1計2部（図面等重複するものは兼用）