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更新日:2026年1月19日

保育園・認定こども園・小規模保育事業所・企業主導型保育所

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の活用について

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業」を活用し、「公立保育園給食支援事業」及び「幼稚園・保育園エネルギー高騰対策支援事業」をそれぞれ実施し、昨今の物価高騰対策として各園の負担軽減に取り組んでいます。

お問い合わせ

保育幼稚園課保育所・幼稚園グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-23-5947(直通)または0572-22-1111(代表)

ファクス:0572-23-8577