生活困窮者への支援制度
ページ番号1006555 更新日 令和8年2月10日
働きたくても働けない、住む所がない、などの困り事について、解決に向けた支援を行います。
ご家族などまわりの方からの相談でも受付けます。
※相談無料
支援内容
相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が寄り添いながら、ほかの専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。
自立相談支援事業
生活や困りごとに不安を抱えている場合は、生活相談センターにご相談ください。
支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
家計改善支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
住居確保給付金の支給
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの多い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
対象となる方
- 家計収入のバランスが崩れてきている
- 返済や支払い等ができないことが何度もある
- 就労しても長続きせず、短期間で何度も離職・就職を繰り返している
- 地域から孤立している
- その他日常生活、社会生活、就労において、何らかの支援が必要、など
生活相談センター相談窓口
- 多治見市総合福祉センター2階(太平町2丁目39-1)
0572-24-3502(直通) - 多治見市役所駅北庁舎2階福祉課内(音羽1丁目233)
0572-22-1111(内線2226)
このページに関するお問い合わせ
市民福祉部 福祉課 生活擁護グループ
〒507-8787 多治見市音羽町1丁目233番地
電話:0572-23-5817
内線:2223、2224、2225、2226
ファクス:0572-24-1621
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。