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更新日:2017年7月12日

使用料・手数料等の見直し

  • 平成29年4月1日から、多治見市の公共施設の使用料や証明書発行の手数料などが変わります!
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多治見市の基本方針

多治見市健全な財政に関する条例第12条に基づき、使用料・手数料等について、総合的な見直しを定期的に行っています。

今回の見直しに際し、以下のような基本方針を定めました。

1消費税率の引き上げに関する対応について

消費税増税に伴う使用料・手数料の見直しを、平成28年度の全体見直しとあわせて行う。平成29年4月1日施行とする。また、以下を見直しの原則とする。

  1. 今後の消費税の転嫁方法については、内税方式とするものの、各使用料・手数料の税抜の額を算出し、消費税を例外なく一律に加算するものとする。十円未満は四捨五入とする。
  2. 各使用料・手数料の税抜の額については、明確にリスト化するとともに、価格表示の際には消費税額を明記する。
  3. 更に消費税率の変更があった場合は、4年に一度の使用料・手数料等の見直しとは別に、速やかに使用料・手数料に転嫁する。

2受益者負担の考え方について(主に貸施設)

受益者負担が、総コストに対して負担すべき割合については、選択的か必需的か、市場的か非市場的かという2つの視点に基づき次の区分に基づくこととする。

<選択的⇔必需的>市民生活に欠かせない施設で、多くの市民が使用する場合は「必需的」、一部の市民が必要とするもので、少数になればなるほど「選択的」。

<市場的⇔非市場的>民間に同様のサービスがあるか否かで判断。

  選択的 やや選択的 必需的
非市場的

G

公費50%

受益者負担50%

D

公費75%

受益者負担25%
A

公費100%

受益者負担0%
やや市場的 H

公費25%

受益者負担75%
E

公費50%

受益者負担50%
B

公費75%

受益者負担25%
市場的 I

公費0%

受益者負担100%
F

公費25%

受益者負担75%
C

公費50%

受益者負担50%

3使用料の見直しについて

(1)原価計算について

  • 総コスト÷(貸出面積+供用部面積)÷年間使用可能時間数×貸出基礎面積

【総コストに含まれるもの】

  1. 人件費(直接的な人件費のみとする)
  2. 物件費(光熱水費、維持補修費(50万円未満のみ)、施設の点検・清掃委託料等)
  3. 建設費(施設の再構築価格を耐用年数で除した額)

 

(2)近隣市との比較や旧料金との比較に基づく価格調整について

(1)の受益者負担割合に基づき計算した結果、金額が高額となる場合があるため、金額に上限を設ける。近隣市、類似団体、現行料金のうちの最高金額の+30%と民間事業者(競合する場合のみ)の料金を比較して金額の高い方を上限とする。(激変緩和措置)。また、原則現行料金に消費税を加えた金額を下限とする。

4利用料金の見直しについて

3の使用料と同様とする。ただし、価格は上限額とする。

人件費は、指定管理料の中に含まれるもののみとし、市の職員の人件費は含まない。

5手数料の見直しについて

(1)原価計算について

時間当たり人件費×事務処理時間+(物件費+その他の必要経費)÷年間総処理件数

  1. 人件費(窓口対応職員等、直接的な人件費のみとする)
  2. 物件費(光熱水費、印刷製本費、消耗品費など)
  3. 年間総処理件数(過去3カ年の平均で除したものとする)

(2)近隣市との比較や旧料金との比較に基づく価格調整について

使用料と同様とする。ただし、民間事業者との比較はしない。

6目的外使用の見直しについて

個別対応とする。ただし、原則として、本市に類似施設がある場合は、類似施設の原価計算を準用する(例えば、駅北庁舎会議室の貸し出しについては、公民館等会議室の使用料を参考にする)。

7賃借料の見直しについて

契約更新時に、随時料金の見直しを行う。(総務課所管)

8負担金の見直しについて

個別対応とする。

お問い合わせ

財政課財政グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1429(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1447

ファクス:0572-25-1289

メール:zaisei@city.tajimi.lg.jp